東北関東大震災の後に、支援の輪が広がっている、ボランティアとして現地で働きたい人もいるだろう。そうした気持ちはとても大切にしなければいけない。ただ、すべての人が、医療など特別かつ現地で必要不可欠な仕事に従事できるわけでない。多くの人は、義援金を送り、おカネの形で支援することになるだろう。

自分の出身地だけでなく
どこの自治体に対しても可能

　テレビではいろいろな募金活動のＰＲが流されているし、そのほかにもいろいろなルートがある。多くのはまじめなモノだが、ときたまトラブルも聞こえてくる。そこで、そうしたトラブルのない「ふるさと納税」を紹介したい。

　この制度は安倍晋三政権の時に、菅義偉（すがよしひで）総務大臣の発案で、私も設立の際に深く関わったものだ。自分で選んだ自治体に寄付すると、払った住民税の1割までを税額控除する（http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/080430_2_kojin.html）。要するに、払った住民税の1割までについて、自らで使う先を決められるのだ。

　しばしばふるさと納税は、自分の出身地へすると誤解されているが、実際はどこの自治体に対してもできる。だから被災地の自治体を選べばいい。そうすれば、被災地への義援金になる。

　しかも、サラリーマンでも、確定申告を行えば税額控除なので、義援金のほとんどの部分が還付金で戻ってくる。他の義援金では所得控除しかうけられず還付額も少ない。これは、ふるさと納税だけのメリットだ。

　ふるさと納税は、自治体で受け入れ方法が異なる。例えば、インターネットなどで寄付申出書をダウンロードして、郵送するという方法もある。今は自治体が混乱して、それどころではないだろうから、少し落ち着いてから、応援したい自治体を選んで義援金を送るのがいいだろう。