「尖閣有事」を幾度も
米国に救ってもらった日本

 とはいえ、この件に関する最重要ポイントは「尖閣有事の際、米国は本当に日本を守るか?」ではない。実をいうと、そんなことは誰にもわからない。最大のポイントは、「尖閣有事の際、『米国が動くかもしれない』と中国が信じていること」なのだ。

 米軍が出てくれば中国に勝ち目はない。だから習近平は、尖閣侵攻を躊躇するだろう。

 これは「理論上」の話だけではなく、実際に証明された事実である。10年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」などの制裁を次々と発動し、日本と世界を驚かせた。

 日中関係は極度に悪化したが、日本を救ったのが米国である。クリントン国務長官、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、オバマ大統領などが、次々と日本を支持する声明を出し、「尖閣は日米安保の適用範囲」と断言した。これで、中国はおとなしくなったのだ。

 その後の12年9月、日本政府は尖閣を「国有化」し、日中関係は「戦後最悪」になった。中国国防相は、日本に「報復する」と宣言し、戦争になる可能性すらあった。実をいうと、この時も日本は米国に救われている。

 習近平(当時、国家副主席)は12年9月19日、米国のパネッタ国防長官と会談した。習は、さんざん日本を非難した後、「米国が釣魚島(=尖閣)の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」といった。要するに、「この問題に首を突っ込むな!」と脅迫したのだ。

 するとパネッタは、何と答えたか。

「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、米国も関与せざるをえない

 この時、パネッタが「OK!米国は不干渉で行くよ!」と答えたらどうなっただろう?中国は、武力を使って尖閣を奪った可能性も十分にあったと言える。

 これら、比較的最近の例でわかるのは、米政府高官の「尖閣は日米安保の適用範囲」という言葉が、中国に対する「最大の抑止力」になっているということだ。米新政権では、すでにマティス国防長官、ティラーソン国務長官、そして、今回の会談でトランプ大統領が「尖閣は日米安保の適用範囲」と断言している。このことは、日本にとって本当にありがたいことであり、「安倍内閣の大きな成功」ともいえる。