国民生活センターは4月15日、東日本大震災から発生1ヵ月間で同センター及び消費生活センターに寄せられた消費生活相談の内容をまとめて発表した。
発表によると、発生から1ヵ月間で寄せられた震災関連の消費生活相談は合計7258件。問い合わせ内容はミネラルウォーターやガソリンの不足のほか、悪質商法に関するものも多数あった。国民生活センターでは、通常の相談以外に3月27日から、被災地域を対象に「震災に関連する悪質商法110番」（フリーダイヤル：0120-214-888）を実施している。
全国から寄せられた消費生活相談
「11日目から15日目」に2246件
震災発生から4月10日までの1ヵ月間を5日単位で6期間に区切り、寄せられた相談件数を調べたところ、相談件数が最も多かったのは、震災発生「6日目から10日目」の2246件。これをピークに、「11日目から15日目」に2022件、「16日目から20日目」には1130件と減少している。
被災地4件に限ると、最も相談件数が多かったのは「11日目から15日目」の484件だった。時間の経過とともに全国の相談件数が減少しているなかで、全体に占める被災地からの相談割合は大きくなっている。
相談内容の内訳で最も多かったのはガソリンや電気などの「光熱水品」だったが、徐々にこの割合は減っており、「26日目から31日目」で最も多いのは、ミネラルウォーターや野菜など「食料品」に関する相談。原発事故による放射性物質に関する内容のほか、「インターネット通販で放射能を除去するという飲み薬液とサプリメントを申し込み、代金を振り込んだが商品が届かない」（神奈川県、40歳代、男性）など、悪徳商法と思われる相談も増えている。
