「組織犯罪処罰法改正案」が衆議院で審議入りした。過去3度国会で廃案となった、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設しようとするものである。安倍晋三政権は、「安倍一強」と呼ばれる高い内閣支持率を背景に、これまで保守派が実現できなかった「特定秘密保護法」（本連載2013.12.6付）「安保法制」（2015.919付）など、いわゆる「首相のやりたい政策」（2015.3.5付）を着々と進めてきた。「組織犯罪処罰法改正案」（以後、「テロ等準備罪新設法案」と呼ぶ）も、この一連の流れの延長線上にあると考えられており、野党の激しい抵抗が予想される。
しかし、本稿は野党が「安保法制」の国会審議時のように、法案の廃案を狙って、国会内で徹底的に法案を批判し、国会外で反対のデモを煽るようなやり方をしても、必ず失敗すると論じる。
安保法制の徹底抗戦戦略の
失敗をまた繰り返すか
この連載では、日本の安全保障政策は、本来反対するはずの「リベラル派」が積極的に関与した際に前進してきたことを論じてきた。例えば、安保法制が立案されて、成立する過程を追った時には、連立与党の一角として公明党が大きな役割を果たした。安保法制の与党事前協議が始まった時、安倍首相と自民党は、自衛隊の活動範囲を際限なく拡大しようという思い入れを前面に出した原案を出してきた。しかし、公明党が自民党の思い入れを一つひとつ論破していくことで、原案はより現実的な法案に練り上がっていったのである（2015.4.16付）。
だが、与党事前協議の後、国会審議では、安保法制を巡って安倍政権と野党が激しく対立した。国政選挙で3連敗して勢力を縮小させた野党は、政権奪取の可能性を現実的に描くことができなくなっていた。野党は、政権に協力する意味を見いだせず、徹底的に反対することで存在感を示そうとした。安保法制を「戦争法案」と決めつけた野党の激しい反対は、国会外に飛び火し、安保法制反対のデモは全国に広がった（2015.7.25付）。
だが、安倍政権は野党と一切妥結せず、ほぼ原案通りの法案を強行採決した。国政選挙に3連勝した自信と、世論調査の動向から、野党に支持が集まっていない上に、国民の関心は安保よりも経済であると判断したのだ（2015.10.27付）。結局、その翌年7月の参院選で、野党は敗北した（2016.7.19付）。筆者は、「テロ等準備罪新設」を巡る与野党攻防も、同じように展開するのではないかと危惧している。
