過去40年、“7”が末尾の年には、経済危機が発生してきた。1987年はブラックマンデー、1997年はアジア通貨危機、2007年はサブプライム危機が発生しリーマンショックに発展していった。そして今年も“7”が末尾に付く年だ。

　1997年5月のアジア通貨危機は、タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・香港・韓国へと伝播し、被害が広がっていった。ＩＭＦの対応が後手に回る中、日本は財務省・日本銀行を中心として、アジアにおける金融先進国としてイニシアティブを取り、ASEAN＋3（日本・中国・韓国）の金融協力を構築してきた。その結果、10年後のリーマンショックの際には影響は比較的軽微で済んでいる。インドネシアなどはマイナス成長にもならなかった。

　それからちょうど20年の今年、5月のゴールデンウィークに横浜で、ＡＤＢ総会とともにASEAN＋3の総会が開催される。日本もホストカントリーとして会議を主催し、リードする。

　アジア通貨危機の際には、まず短期的な対応として、ASEAN＋3の諸国間で外貨準備が不足した時にお互いに貸し借りができる「チェンマイ・イニシアティブ（Chiang Mai Initiative：CMI）」を締結した。また、それまでアジア諸国は短期でドルを調達し、現地通貨に交換した上で長期の融資を実施していたが、短期と長期、ドルと現地通貨の「ダブルミスマッチ」の状態にあった。これを解消する中長期的な対策として、長期でかつ現地通貨で調達ができる、すなわち現地通貨建ての債券市場を整備する「アジア債券市場育成イニティアティブ（Asian Bond Markets Initiative：ABMI」が進められた。これはまさに日本のイニティアティブのもとで進められ、筆者もその対応に参加し、ＡＤＢ（アジア開発銀行）を始めとして各国を訪問し協議した。

　今回は「チェンマイ・イニシアティブ」の自由に使える“枠”を広げる。実はアジアと言いながらもＩＭＦ（国際通貨基金）の力は強く、実行には許可が必要で、総枠2400億ドル（約28兆円）のうち、ASEAN＋3諸国がＩＭＦの許可なしで自由に使えるのは、その3割の720億ドル（約8兆円）しかなかった。これを4割の960億ドル（11兆円）に広げようとしているのだ。