◎倒産寸前「7度の崖っぷち」から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！
◎「赤字は犯罪」＆「黒字化は社員のモチベーションが10割」と断言！
◎学歴、国籍、性別、年齢不問！ ダイバーシティで女性管理職3割！
◎「2-6-2」の「下位20％」は宝！ 70歳まで生涯雇用！
……こんな会社が東京・西早稲田にあるのをご存じだろうか？
現役社長の傍ら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾から慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールまで年50回講演する日本レーザー社長、近藤宣之氏の書籍『ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』が話題。発売早々第5刷となった。
なんと、政府がこれから目指す施策を20年以上前から実践している小さな会社があった！ 「7度の崖っぷち」からの大復活！ 一体、どんな会社なのか？
社長23年で26の商権喪失！
近藤 宣之（Nobuyuki Kondo）株式会社日本レーザー代表取締役社長。1994年、主力銀行から見放された子会社の株式会社日本レーザー社長に就任。人を大切にしながら利益を上げる改革で、就任1年目から黒字化させ、現在まで23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。2007年、ファンドを入れずに役員・正社員・嘱託社員が株主となる日本初の「MEBO」を実施。親会社から完全独立。現役社長でありながら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールなど年50回講演。東京商工会議所1号議員。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」など受賞多数。
【日本レーザーHP】 www.japanlaser.co.jp/
【夢と志の経営】 info.japanlaser.co.jp/
日本レーザーは、海外メーカーと代理店契約を結び、一般企業や大学の研究室などにレーザー製品を販売していますが、契約が一方的に切られてしまうことがあります。
「ほかの代理店に鞍替えするケース」「海外メーカーが自ら日本法人をつくるケース」「海外メーカーがＭ＆Ａ（買収・合併）の対象となり、先方の代理店を活用することになったケース」などさまざまです。
私が社長になってからの23年間で、契約を切られたり、社員が商権を持って独立したケースは実に「26社」にのぼります。
商権を持ち出したり、自分で輸入商社を立ち上げたりした元社員は15人もいます。
有力サプライヤーだけでも、取引額の多い12社から契約を打ち切られました。
また、海外から製品を輸入するわけですから、為替の動向にも大いに業績が左右されます。
円高の間は調達コストが下がりますが、円安に振れると一気にコストがかさみます。
こうした外部環境下で利益を安定的に出していくのは、容易ではありません。
2001年にＩＴバブルが弾けたとき、同業者の多くは売上が「半分」近くまで落ち、人員整理を余儀なくされましたが、当社ではバブルが弾けたあとも「5％」売上を伸ばし、離職者もゼロです。
日本レーザーが、バブルの余波をくらわなかったのは、社員ひとりひとりが「会社は自己実現の場である」と考え、新しいことにチャレンジし続けたからだと思います。
