メガバンクが発行する仮想通貨を一般の人々が使える日が近づいている。これが広く使われるようになれば、社会に大きな影響を与えるだろう。以下では、それが成功するための条件は何かを検討する。最も重要なのは、他行預金保有者への送金コストをどれだけ低くできるかだ。この点でビットコインと競争するためには、変動価格制を導入する必要があると思われる。

銀行が独自に仮想通貨発行
来春から一般の利用に

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、今年の5月1日から独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験を始めると、4月30日付の朝日新聞が伝えた。読売新聞なども同じニュースを伝えた。

　それによると、5月に役員ら200人で始め、年内で全行員約2万7000人が行員同士の送金や行内のコンビニでの支払いなどに使えるようにする。

　そして、来春には一般向けに発行する方向だ（これまでは今秋としてきたが、先送りした）。

　もし一般の人が使えるような仮想通貨が発行されれば、世界で最初のケースとなる可能性がある。それが広く使われるようになれば、日本の通貨と金融の世界は大きく変わるだろう。通貨・金融にとどまらず、経済活動全体に大きな影響を与えると考えられる。

＜どれだけ広い範囲での送金に使えるか＞

　これが成功するかどうかについて、いくつかのポイントがある。

　第1は、どれだけ広い範囲での送金に使えるかだ。