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現金好き日本人に
デジタル決済をどうやって使わせるか

――PayPal日本法人代表に聞く

大河原克行
【第146回】 2017年5月18日
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訪日外国人3兆円市場がターゲット

――ずばり、PayPalは日本で普及できるのでしょうか。

曽根 私たちは、大きなチャンスがあると考えています。逆にいえば、それがなければ、日本ではビジネスをやっていません。加盟店が持っている課題をしっかりと理解し、そこにリーチができるのであれば、一気に状況が変わると思っています。

 日本においては、「訪日外国人」「モバイル」「中小企業/スタートアップ企業」が鍵になると考えています。とくに、訪日観光客は、我々がもともと持っているグローバルで普及している強みを生かせば、成長できる領域であると考えています。日本のオンライン市場は13兆円の規模であり、訪日外国人による決済規模はそのうち2~3兆円と言われています。しかし、事前決済の市場はほんの一部に過ぎません。ここは我々が得意とする領域ですから、今後の市場拡大に向けて手を打っていきたいですね。

 一方で、オンライン市場では、上位300社で、全売上高の6割を占めているといわれますが、裏を返せば、残りの4割となる約5兆円の市場が中小企業によって構成されているといえます。つまり、今後の成長率が最も高いといえるのが、中小企業/スタートアップ企業であり、ここにアプローチをしていきたいと考えています。我々が日本の市場に根づいて、多くの人に活用してもらえる地盤を作るには、裾野の拡大が重要であり、だからこそ、ここに力を注ぎたいと考えています。

(聞き手/大河原克行)

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