大河原克行

日本テラデータが、アナリティクスツールの活用における新たな提案を開始している。それは、アナリティクスの購入を止め、いまこそ、「答え」に投資すべきだという提案だ。大手企業などを中心に、アナリティクス分野で高い実績を持つ日本テラデータが、なぜ、アナリティクスの購入をやめるべきだという提案をするのか。そして、日本テラデータが言う「答え」とはなにか。同社の髙橋倫二社長に聞いた。

「IBMの時価総額の3分の1という点からみれば、確かに、『賭け』という見方はできる。だが、これはロジカルな流れ。オープンソーステクロジーを維持しながら、マルチクラウドおよびハイブリッドクラウドの幅広い選択肢を提供できるようになる」。先頃、発表されたIBMによるレッドハット買収にについて、こう語るのは、米IBM Global Technology Services担当シニアバイスプレジデントのマーティン・イェッター(Martin Jetter）氏だ。

VMwareの設立から20周年、VMworldの開催は15回目という節目で迎えた今回のVMworld 2018は、「POSSIBLE BEGIN WITH YOU」をテーマに開催。全世界から2万5000人が参加し、日本からも、過去最高となる約380人が参加した。

HP.incは、2018年7月18日、19日の2日間、シンガポールのリッツカールトン ミレニア シンガポールにおいて、「HP Imagine 2018」を開催した。同社が訴えたのは、「体験型の時代（Experience Age）」が到来しているということだ。

「企業経営者は、過去に例がないほど、技術の大きな変曲点を迎えていることを理解しなくてはならない。これは企業競争のバランスを崩すことになる大きな変曲点だ」と指摘するのは、米IBMのコグニティブソリューション&IBMリサーチのジョン・ケリー（John E. Kelly III）シニアバイスプレジデントである。同社の人工知能事業および研究開発を統括する同氏は、「危機感を持った企業経営者は、量子コンピュータなどの新たな技術が大きなインパクトをもたらすことをすでに理解している。多くの企業経営者は、それに早く気がつくべきだ」と警笛を鳴らす。企業経営者は、いま訪れている技術の変曲点をどう捉えるべきなのか。

マイクロソフトが発表した調査結果によると、デジタルトランスフォーメーションを実施している企業と、行っていない企業では、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍もの差が出ており、その点からもデジタルトランスフォーメーションが、企業の成長や競争力強化に重要な意味を持つことが浮き彫りになった。

パナソニックは、家電事業における新たなビジョンを発表し、これまでの家庭内を対象とした「HOME」の捉え方を見直し、家電と家電をつないだり、家電と社会をつなりだりすることで、より幅広い範囲を「HOME」に捉えた新たな製品やサービスを提供していく考えを示した。

IBMの増収への転換は、痛みを伴った構造改革の取り組みが一定の成果を挙げ、長いトンネルからの脱却を意味するものともいえるだろう。コグニティブとクラウドに対して、さらにアクセルを踏むことができる体制が整ったともいえる。ひと足先に増収基調へと戻っている日本IBMも、それは同様だ。2017年4月に、日本IBMの社長に就任してから、まもなく1年を経過するエリー・キーナン社長に、いまのIBMと日本における取組について聞いた。

アナリティクスおよびビッグデータソリューションの米テラデータは、2017年10月22日～26日（現地時間）、米カリフォルニア州アナハイムのアナハイムコンベンションセンターにおいて、「Teradata PARTNERS Conference 2017」（以下、PARTNERS）を開催した。今年のカンファレンスの模様をレポートする。

米IBMが、「デザインシンキング」（Design Thinking）の手法を、モノづくりや戦略立案に活用し、すでに5年が経過している。デザインシンキングは、IBMをどう変えたのか。

VMware最大のプライベートイベントである「VMworld 2017」が、2017年8月28日～30日（現地時間）の3日間、米ネバダ州ラスベガスのマンダレイベイコンベンションセンターで開催された。今回最大の目玉は、なんといっても、Amazon Web Services（AWS）との協業による「VMware Cloud on AWS」の正式発表だ。

PayPal Pte.Ltdの曽根崇・東京支店カントリーマネージャーは、「日本は大きなビジネスチャンスを持った市場。今後、日本におけるPayPalの成長曲線の角度が、これまでとは大きく変わる」と語る。元祖FinTech企業の1社と言われるPayPalの日本におけるこれまでの取り組みと、これからを聞いた。

パナソニックが、スポーツ関連事業の強化に乗り出すことを明らかにした。2017年4月1日付けで、スポーツ事業推進部を新設。パナソニックの井戸正弘役員は、「国内市場だけに留まらず、グローバルにスポーツビジネスを展開していくことになる」と意欲をみせる。

ワークデイは人事システムと日常業務のシステムを統合するアプリケーションで、企業の意思決定やコミュニケーションを活性化する。大手企業を中心に導入が進むが、バイスチェアマンが語った日本市場の戦略とは。

米Zouraは、自らを「ビジネスモデル・イノベーション・プラットフォーム企業」と位置づける。サブスクリプションモデルを実現するために必要とされる機能を、プラットフォームとして提供。これによって、企業のイノベーションを支援する役割を担う。

日本マイクロソフトが、2016年10月17日（月）～21日（金）の5日間、「働き方改革週間 2016 ～テレワークでもっと活躍できる！～」を実施する。賛同する企業からさまざまな支援を受けるとともに、ノウハウを共有する。その経緯と背景をまとめた。

米VMwareは、2016年8月29日から9月1日（現地時間）まで、米ネバダ州ラスベガスのマンダレイベイホテル＆コンベンションセンターにおいて、「VMworld 2016」を開催した。現地で取材したＣＥＯやゲストの講演をレポートする。

日本マイクロソフトが、教育分野を重点市場のひとつに位置づけて、さまざまな取り組みを開始した。教育支援や研究機関へのクラウド推進など、全世界的に進めるプロジェクトは、サティア・ナデラCEOのリーダーシップによるものが大きい。

企業のコンピュータシステムを仮想化する基盤技術を提供するIT企業、シトリックスシステムズが大きな転換期を迎えている。今年シトリックスシステムズの社長兼CEOに就任したキリル・タタリノフ（Kirill Tatarinov）氏に、新たなシトリックスシステムズの戦略について聞いた。

半導体大手のインテルは、これまでのPCを主軸とした事業体制から、データセンターおよびIoTなどの分野へとシフトする姿勢を明確に打ち出した。2016年4月に、設立40周年という節目を迎えたところインテル日本法人の江田麻季子社長に、インテルのこれまで、そしてこれからについて聞いた。