震災後の民間住宅投資（1）
全国ベースでは意外と底堅い

　東日本大震災後の景気を展望する際、民間住宅投資がどれだけ落ち込むかが心配された。ところが、直近4月分までの住宅関連指標を見る限り、意外と住宅投資が底堅く推移していることがわかる。

　まず全国ベースでの住宅投資を見てみよう。新設住宅着工は震災前の2月が年率87.2万戸であったが、3月同80.7万戸、4月79.8万戸と減少した（図表1参照）。2月から3月にかけて▲7.5％と大きく減ったのに対し、4月は1.1％の減少に止まった。4月の減少幅は想定よりも小さく、むしろ底堅さがうかがえる。

　今後の住宅着工を展望する上で、着工に先行する受注統計が注目される。実はこの受注が震災後も実に底堅く推移している。大手50社ベースの住宅建設工事受注（季節調整は当社）は、3月に前月比＋80.3％、4月に＋11.3％と増加した。

　もともと月ごとの振れが大きい統計であることから、3ヵ月移動平均を取ると、その堅調さがよりはっきりとする。なお、ここでの住宅建設工事受注には、民間だけでなく公共機関（国、独立行政法人など）からの受注も含まれる。

　しかし、たとえば直近4月分では受注額の98％が民間であり、民間住宅投資に結び付けて解釈しても問題はないであろう。

震災後の民間住宅投資（2）
震災地域では持家を中心に大きく減少

　全国ベースでは底堅さが見て取れるが、被災地域に限ると住宅投資は大きく落ち込んでいる。岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県を代表的な被災地域としよう。同地域の住宅着工は、震災前の2月が年率4.4万戸であったが、3月同4.0万戸、4月3.2万戸と下げ足を速めた（図表2参照）。