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「AI」のワード、6月FOMCで23回
7月日銀決定会合議事要旨では45回登場
AIブームのもと、AI関連投資が主要国経済や株価をけん引する中で中央銀行などの政策当局も、AI投資がマクロ経済に及ぼす影響を本格的に議論し始めている。その議論の段階では、ここまでに大きく二つの画期があった。
FRB（米連邦準備制度理事会）が公表するFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨中に「AI」というワードがどのくらい登場するのかを見ると、顕著に増え始めたのは2025年10月のFOMCだった（5回登場）。
4月に起きたトランプ関税ショックから約半年が経過したタイミングで、そのネガティブなショックを埋め合わせる一つの要素として、AI関連投資に注目し始めたのだ。
FRBの議論で次の画期となったのが、今年6月のFOMCだ。議事要旨中に「AI」というワードは実に23回も登場するに至った。
その直前の4月から6月にかけて半導体株が高騰していただけでなく、リアルなデータとしても、世界の半導体売上高が3月以降、前年比増加率で100％を超え始めていた。同時に、株価の高騰が資産効果を通じて消費を刺激する兆しも見え始めていた。
いよいよAI投資が、マクロ経済の動向を左右する最重要ファクターの一つとして認識され始めたのだ。
日本でも、日本銀行でのAI投資を巡る議論は、FRBのそれとほぼ同じようなタイミングで始まっている。
金融政策決定会合の議事要旨に登場する「AI」というワードの数が増え始めた時期はFRBと全く同じ25年10月で、今年6月の議事要旨でそれ以前のほぼ2倍に急増した。続く7月の議事要旨では実に45回も登場しており、同時期のFRBを大きく上回るまでになっている。
OpenAIがChatGPT3.5をリリースした22年11月30日を現在のAIブームの起点とみなすと、来月でそこから丸4年が経過することになる。
ただ、NVIDIA株の高騰が始まった23年は、まだ世界の半導体産業では、コロナ期のデジタルブームに対する反動の調整がようやく終わったところで、24、25年も、好況期には入っていたとはいえ、まだ通常の循環的回復の範囲にとどまっていた。
半導体売り上げの伸びが過去に見たことのないような驚異的な伸びを見せ始めたのは、今年に入ってからのことだ。それに伴い、AI投資の拡大がもたらす影響は一産業のレベルを明らかに超えるものとなりつつあり、AI投資の影響の分析や議論は、各国中銀にとっても、金融政策を進めるうえで最重要課題となり始めている。
