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河村浩明・シマンテック(日本法人)社長インタビュー
「爆増する“脅威”に打ち勝つ情報保護を企業に提案。
セキュリティ、バックアップ、ストレージを3本柱に」

【第1回】 2011年7月4日
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 個人の使うスマートフォンが企業活動にも影響を及ぼすなか、それを安全・安心にしていくビジネスは確かに将来性が高い。我々はアンドロイドOSを搭載した機種向けに、「Norton Mobile Security」(ノートン・モバイル・セキュリティ)を提供しており、iOS端末向け管理ツールも今年末にかけて発売する予定だ。スマートフォン向けのビジネスは、今後も積極的に手がけていきたい。

 ただし、緒に就いたばかりのこのビジネスでは、自信を持って製品を提供していくために、技術レベルをさらに向上させていく必要がある。性能は大事だが、品質を第一優先にしないと商品は出せない。徹底的に品質を高めてから提供していきたい。

サイバー攻撃の脅威に晒される日本企業
トップは情報保護のガバナンスを徹底せよ

――グーグル、ソニー、セガからIMF(国際通貨基金)に至るまで、今やあらゆる企業や国際機関がサイバー攻撃の脅威に晒されている。セキュリティやバックアップ対策を行なう上で、企業自身が心がけるべきことは何か。

 足もとでは、欧米を中心にハッカーなどによるサイバー攻撃が頻発しており、まさに「脅威の爆増」の様相を呈している。自社の情報保護を徹底するためには、CIO(最高情報責任者)に任せ切りではなく、全事業部に対してCEOがきっちりガバナンスをやらなければならない。その点、日本企業の弱点は、欧米企業に比べて情報保護のガバナンスが弱いことだ。

 欧米企業では、国内外の全ての事業部間で情報管理のポリシーやシステムが統一されているのに対して、日本企業(特に海外拠点)ではいまだに一元化されていないケースが多く見られる。こうした企業のシステムには、サイバー攻撃の仕掛け手たちが簡単に侵入できる。脅威が増えている欧米において、現地法人ばかりが狙われている理由はそこにある。

 全ての情報を保護することが難しければ、情報を取捨選択して「重みづけ」を行ない、絶対に守るべき情報のセキュリティやバックアップをやっておくべきだ。我々は診断サービスを入り口として、お客のニーズに見合ったコンサルティング・サービスの提供にも力を入れている。

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