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自動車業界は“ラストリゾート”だ──。米アップルなどのハイテク企業に代わって、自動車・部品メーカーが狙われた。特許を盾に賠償金を得る「パテント・トロール」の標的になっているのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

「ついに、自動車業界にも来たか──」。ある自動車メーカー幹部は、警戒モードに入った。

　5月1日、トヨタ自動車やホンダなどの自動車・部品メーカー25社が米企業の電動モーターの特許を侵害しているとの訴えを受けて、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が調査をスタートさせたからだ。

　訴えたのは、インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）なる米企業である。知的財産関係者の間では知らない者はいない存在だ。

　というのも、知財業界では、ＩＶは「パテント・トロール（特許の怪物）」──自身が保有する特許権を盾にして、大企業からライセンス料や賠償金をせしめる企業──として認識されているからだ。

　これまで、米アップルや米グーグルなどのハイテク企業が、パテント・トロールの標的となり特許侵害訴訟に巻き込まれるケースが目立っていたが、ついに、自動車業界が餌食になった。

　今回、ＩＶがやり玉に挙げたのは、日独の25社に上る。その内訳を見ると、トヨタグループ12社、ホンダ6社、日本電産2社、ミツバ2社の合計22社と、ドイツ勢のＢＭＷ3社。いかに、日系メーカーが狙い撃ちされているかが分かるだろう。