今回の事案において、ヤマハ側からは、生徒が音楽教室に支払う対価は、生徒に対する指導にかかる対価であって教師の演奏に対する対価ではないから、非営利の演奏となり、無許諾かつ無償で楽曲を演奏できるのではないかという主張も考えられるところです。しかし、音楽教室は営利目的で運営されており、生徒からはレッスン料を徴収しているため、非営利かつ無料の演奏とはいえないでしょう。社交ダンス教室でCDを再生したことが演奏権侵害にあたるかについて判断した裁判例(名古屋高裁平成16年3月4日判決・判時1870号123頁)でも、「料金は技術指導の対価に過ぎない」というダンス教室側の主張は認められていません。

2.JASRACの方針が正しいと認められた場合

――JASRACの方針が正しいと認められた場合、考えられる問題や影響はどのようなものでしょうか。

 裁判でJASRACの主張が認められると、音楽教室での使用に対しても、楽曲の著作者の演奏権が及ぶと認められたことになります。

 JASRACは音楽著作権の集中管理を行っている団体の一つであり、楽曲の中にはJASRAC以外の団体(NexTone等)に管理されているものや、著作者自らが管理しているものもあります。

 参考:「テレビ番組の映像や歌をCMに利用するときの権利処理」

 ゲーム音楽は後者の主な例で、JASRAC管理率が低いとされています。そのため、たとえば音楽教室で教師が生徒にゲーム音楽を弾いて聞かせたい場合に、逐一権利者個人に許諾をとって使用料を支払わなければならないということになります。実際に著作者個人にアクセスしてその許諾を得るには相当の時間的・経済的コストを要する上、許諾料の金額の予測がつかない点で使用リスクが上がり、音楽教室で学ぶことのできる楽曲にこれらの楽曲が含まれなくなるおそれがあります(福井健策弁護士のコラム「JASRAC音楽教室問題から1週間。 取材等で話したことをざっくりまとめてみる」も参照ください)。