BUSINESS LAWYERS

BUSINESS LAWYERSは2020年5月、企業・団体の法務パーソンを対象に、IT導入・開発時の審査フローや、法務担当者の役割等に関するアンケートを実施しました。本稿では、当該フローへの法務部門の関わり方や、法務担当者が感じている課題、シャドーITの利用実態等に関する回答結果をレポートします。

8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供していたことを公表。その際、ユーザーである学生の個人データの扱いや同意の取得方法等が適切だったかが問われています。

平昌オリンピックで一躍流行語となった「そだねー」。カーリング女子日本代表「ロコ・ソラーレ（LS北見）」の選手らが、競技中に発した北海道方言だ。そんな「そだねー」について、北見工業大学生活協同組合（北海道北見市）や、六花亭製菓株式会社（北海道帯広市）が、相次いで商標登録の出願を行い話題となっている。

2月22日、株式会社DMM.comが配信するブラウザゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式Twitterアカウントが、第三者の虚偽通告から、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）による著作権侵害だとみなされ、凍結された。同アイコンの画像を自身が描いたものと主張する第三者が、Twitter社に対し連続して虚偽の通告を行ったことが原因だという。

アマゾンジャパンが、メーカーなどに「協力金」を支払うよう求めていると報じられ話題となった。ECの巨大プラットフォーマーによる要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるのではないか、という声もインターネット上には見られるが、法的にどのような問題があるのだろうか。弁護士に聞いた。

「コンバーティブル・エクイティ」とはどのような資金調達手法なのだろうか。GROOVE Xの資金調達においてもチームを率い、日本におけるオープンイノベーションの推進、スタートアップエコシステムの確立・進展を目指す、増島 雅和弁護士に、コンバーティブル・エクイティのスキームや、自身のベンチャー・スタートアップにかける想いについて話を聞いた。

このまま創業家の影響力は低下し、出光と昭和シェルの合併は進むのか。数多くの企業の社外取締役等の役員を務め、コーポレートガバナンスの第一人者である牛島総合法律事務所の牛島 信弁護士に、出光を巡る一連の動きをどう見るか、意見を伺いました。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したことを受け、音楽教室を展開するヤマハ音楽振興会がJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めたと報道があった。

いわゆる「WELQ問題」に関して、DeNAは3月13日、同社が設置した第三者委員会による調査報告書を公表。この報告書について、第三者委員会等の調査報告書を格付けして公表する「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長を務める、日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士に評価を聞いた。