2020.8.28
ITツールの導入時に、法務担当者が果たすべき役割とは？
BUSINESS LAWYERSは2020年5月、企業・団体の法務パーソンを対象に、IT導入・開発時の審査フローや、法務担当者の役割等に関するアンケートを実施しました。本稿では、当該フローへの法務部門の関わり方や、法務担当者が感じている課題、シャドーIT…
2019.8.23
リクナビの「内定辞退率」データ提供は何が問題だったのか、弁護士が解説
8月1日、就職情報サイト「リクナビ」を運営する株式会社リクルートキャリア（以下、リクルートキャリア）は、同社が提供していた「リクナビDMPフォロー」サービスにおいて、いわゆる「内定辞退率」データをクライアントである採用企業に提供してい…
2018.5.15
「そだねー」に見る、流行語等を商標登録する場合の注意点
平昌オリンピックで一躍流行語となった「そだねー」。カーリング女子日本代表「ロコ・ソラーレ（LS北見）」の選手らが、競技中に発した北海道方言だ。そんな「そだねー」について、北見工業大学生活協同組合（北海道北見市）や、六花亭製菓株式会社…
2018.3.29
艦これTwitterアカウントの凍結騒動を起こした「削除申請濫用」の実態
2月22日、株式会社DMM.comが配信するブラウザゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式Twitterアカウントが、第三者の虚偽通告から、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）による著作権侵害だとみなされ、凍結された。同アイコンの画像を自身が描い…
2018.3.15
アマゾン「協力金」要請は独禁法の優越的地位の濫用にあたるか
アマゾンジャパンが、メーカーなどに「協力金」を支払うよう求めていると報じられ話題となった。ECの巨大プラットフォーマーによる要求は独占禁止法上の「優越的地位の濫用」にあたるのではないか、という声もインターネット上には見られるが、法的…
2017.10.5
英FT紙が高評価、日本の法律事務所が提起する革新的な資金調達法とは
「コンバーティブル・エクイティ」とはどのような資金調達手法なのだろうか。GROOVE Xの資金調達においてもチームを率い、日本におけるオープンイノベーションの推進、スタートアップエコシステムの確立・進展を目指す、増島 雅和弁護士に、コンバ…
2017.9.28
出光と創業家の法廷闘争は今後の経営に良い影響を及ぼす
このまま創業家の影響力は低下し、出光と昭和シェルの合併は進むのか。数多くの企業の社外取締役等の役員を務め、コーポレートガバナンスの第一人者である牛島総合法律事務所の牛島 信弁護士に、出光を巡る一連の動きをどう見るか、意見を伺いまし…
2017.6.7
音楽教室がJASRAC集団提訴、現役ピアニストの弁護士はこう見る
日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を打ち出したことを受け、音楽教室を展開するヤマハ音楽振興会がJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めたと報道があった。
2017.5.18
WELQ問題、DeNA第三者委員会に足りなかった「真相の究明」
いわゆる「WELQ問題」に関して、DeNAは3月13日、同社が設置した第三者委員会による調査報告書を公表。この報告書について、第三者委員会等の調査報告書を格付けして公表する「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長を務める、日比谷パーク法律…
