自動運転車の公道試験が解禁
技術開発う行う企業に朗報
警察庁は4月、日本国内で“遠隔監視システムで制御された自動運転車の公道試験”を行うための基準案を発表した。注目は、無人車両が一般車に交じって走行することを認めた点だ。初めて示した判断であり、自動運転関連の技術開発を行う企業にとっては朗報だ。なお、具体的な内容は5月中に決まる見込みである。
警察庁がまとめた基準案では（1）すでにテストコース内での走行試験を実施済み（2）通信システムを確保している（3）遠隔監視モニターにより運転席に座っているのと同等の走行状況把握が可能、といった実験車の条件が規定されている。また、無人試験車両の走行予定地域の住民から同意を得るよう求めている。
これらの条件を満たした実験車両に対しては道路使用許可を与え、申請した地域内であれば天候や時間など自由に条件を設定した走行実験が実施できるようになる。また、申請者は実験車両数の増加も適宜行えるという。当然、警察庁が提示した3条件を満たした車両に限られるが、複数車両を一括して遠隔操作する技術の開発も警察庁は視野に入れている。
道路使用許可は、実験を統括する企業が実験を行う地域を所轄する警察署に申請、各警察署の警察官が実験車両に同乗し、交通法規にのっとった走行が可能かどうか、遠隔操作の安全性が担保されているかどうか、通信手段が安定しているかどうかなどを審査し、最終的な決断を下す。
