政府の「働き方改革」は、長期安定雇用の正社員を中心にした「日本型雇用システム」の復活を目的としているように見えるが、それは実現不可能だ。

　実際、企業は非正規雇用を増やし、また「限定正社員」を導入している。

　重要なのは、労働力の流動化を進め、また新しい技術の積極的な導入によって雇用を増やすことだ。

長期安定的な雇用は再現できない
グローバル競争で日本は地位低下

　政府の「働き方改革」では、長期間の安定的な雇用が約束されるという条件の下で、長時間の過剰な労働に陥らず、高い給与を得られることが目的とされているように見える。

　これは、高度成長期の雇用形態であった正社員の長期雇用を中心にした「日本型雇用システム」を理想とし、その復活を目的とするものと解釈できる。

　安倍晋三首相も、「日本から非正規という言葉をなくしたい」と再三、言明している。

　そのような雇用環境を作り出せれば、確かに望ましいだろう。ただし問題は、現実の世界では、そのような雇用形態を維持することが困難になっていることだ。