G20中に行われた米英首脳会談　Photo:REUTERS/AFLO

ドイツで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会合（Ｇ20サミット）は、自由貿易や気候変動（パリ協定）問題なので「内向き」に転じた米国と、他国との溝の深さが浮き彫りになった。また、ドイツやロシア、中国などの首脳も、個別に利害調整を図ろうとする姿勢が目立った。世界の潮流が変わり始めたのか。水野和夫・法政大教授は、近著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」（集英社新書）で、国民（主権）国家と資本主義の時代が終わり、「生き残るのは、『閉じた経済圏』を確立した『帝国』だ」と予測する。国家、そして資本主義はどこに向かうのか、水野教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

「拡張」の時代は終わり
「地域帝国」と「定常経済」に

──米国では「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領が誕生し、英国も国民投票で「ＥＵ離脱」を決めました。グローバリズムの旗振り役だったはずの英米の国民たちが、これまでの政治に疑問符を突き付けています。

　国家が、世界に向かっての「拡張」から、世界に対して「閉じる」という選択をし始めていると見ています。こうした状況は今後も続く見通しで、これからは世界がいくつかの閉じた「地域帝国」に再編される一方、経済は閉じた世界を舞台に、ほとんど成長のない「定常経済」に落ち着いていくということです。