7月25日に業務提携を結んだ、山田大介・みずほ銀行常務（写真左）と田邉泰之・Airbnb日本法人代表（右）
7月25日、みずほ銀行が全世界で民泊仲介サービスを提供するAirbnb（エアビーアンドビー）と業務提携を結んだ。
民泊とは、一般の民家に宿泊することを意味するが、近年、民家やマンションの空き部屋を、ホテルや旅館より安い料金で旅行者に貸し出して収益を得るビジネスが、人気を博している。
民泊事業を牽引する存在が、最大規模の民泊仲介サイトを提供するAirbnbだ。貸し手が自分の保有する宿泊先をサイト上に掲載し、その中から借り手が希望に沿った宿を選ぶという仕組みで、その取引量が「市場規模の8～9割を占める」（業界関係者）ほど、民泊市場を席巻している。
今回のみずほ銀行とAirbnbの業務提携では、みずほ銀行が持つ取引先企業のネットワークを活用。社宅の空き部屋を抱える企業に対して、Airbnbに登録して民泊の宿泊先として利用するよう提案を始める。銀行としては、施設のリノベーション費用の融資によって利益を得る考えだ。
社宅以外にも、寺や無人駅の駅舎といった、活用されていない資産を宿泊先に作り変えることも検討している。防犯対策が難しい空き家を減らしつつ、宿泊施設の増加によって、地域の観光産業を拡大させることが狙いだ。
