「区画単位」ではなく「地域単位」で
中国の土地買収は行われているが…
「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官（経済担当）が北海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。
実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016年6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。
国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。
あらためて憂いを深くする。国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。
【ダイヤモンド社書籍編集部からのお知らせ 】
櫻井よしこ・著／定価1500円＋税
【累計46万部突破ベストセラー!!】
「論戦シリーズ」に最新刊が登場!
人気ジャーナリスト・櫻井よしこが
「歪んだ報道」に斬り込む!
「いつまでくだらない報道が繰り返されるのか…」
「いまの日本のニュース、やっぱりヘンだ!」
「このままでは日本はどうなってしまうのか?」
こんな違和感を解消する、
切れ味抜群の論戦51!!
トランプ大統領の下で「迷走」し、超大国の座を失うアメリカ、
領海侵犯を繰り返し「暴走」を止めない中国、
正男氏暗殺・ミサイル発射など「緊迫」を増す北朝鮮、
大統領弾劾により「極左」政権が誕生した韓国…
各国が「内向化」し、世界情勢の不安定な状況に拍車がかかるなか、
安倍晋三首相が「2020年までに憲法改正を目指す」とのメッセージを発した。
だがそれが、いわゆる「護憲派」や「リベラル勢力」の怒りに火をつけた。
テレビや新聞は「歪曲されたニュース」を垂れ流し、必死で安倍批判の材料としている。
憲法改正の論議が活発化した途端、偏向報道による「安倍下ろし」が
急速に活発化するのは、10年前の第一次安倍政権のときとまったく同じ構図だ。
こんなことでいいはずがない!
危機が迫るいま、日本にとって「憲法改正」は死活問題である。
重要なのは、この「改憲」を望んでいないのは一体〝誰〟なのか、ということだ。
ぜひとも本書を通じて、「ニュースでは見えてこない真実」を確かめていただきたい。
ご購入はこちら！
→［Amazon.co.jp］ ［紀伊國屋書店BookWeb］［楽天ブックス］
【目次抜粋】
第1章 膨張する「異形の大国」
・いまこそメディアは問い直せ、安易な「首なし」報道の是非
・フィリピンを恫喝する中国には、したたかな「目算」がある
・中国船に侵食される沖縄の海、報道されない水面下の戦い
・日本が主導するアフリカ貢献、そこでもちらつく「あの国」の影 …など
第2章 日本よ、アジアのリーダーたれ
・プーチンが仕掛ける「新冷戦」が日露関係を読み解くカギ
・日本を買い漁る中国… 国土を守る戦略的立法が急務
・日本史上かつてない「お言葉」、悠久の歴史を踏まえた議論を
・「曖昧さ」を知る国こそがアジアのリーダーにふさわしい …など
第3章 パックス・アメリカーナの終焉
・韓国はやはり「過去」を歪めている―軍艦島を訪れて確信したこと
・各国トップが「内向化」するいま、ダライ・ラマが語った3つの信念
・朴弾劾の背後には北朝鮮、真実味を帯びてきた「韓国消滅」
・元記者が暴露した「朝日」流・ウソ記事の書き方 …など
第4章 「トランプ化」する世界を生き抜く
・慰安婦像どころではない、新大統領で加速する「反日」攻勢
・「中国化する米国」と「米国化する中国」、露わになる民主主義の弱さ
・「2種類のブレーン」が混在するトランプ政権の不安定さ
・正男氏暗殺と大統領弾劾… 危うい「半島」で保守派デモが勃発 …など
第5章 「半島」の危機
・韓国はもはや「内戦」状態… 北朝鮮との「連邦政府」にも現実味
・北のミサイル発射にも各国反応せず… 不透明な「自国第一」の時代へ!
・シリア攻撃と空母派遣… 「オバマ平和外交」と訣別した米国
・自然と芸術の巡り合わせで感じた日本の神々の息吹 …など
第6章 騒乱の時代へ
・ついに安倍首相が明言した「2020年までに憲法改正」の真意
・経済破綻寸前どころか、「金持ち」が増えている北朝鮮
・情報機関の解体を目論む韓国・極左政権の動きを注視せよ
・「共謀罪」「人殺し法案」と騒ぎ立てる、あまりにも残念な民進党の愚 …など
・前文科次官の発言を垂れ流す常軌を逸した「加計学園」報道 …など
