一方の日米韓連合は、WDが起こした訴訟に革新機構が懸念を示したため、8月の旧盆を前に頓挫。盆明けに再び有力候補となった日米連合案が、8月31日の東芝取締役会で決議され、9月1日の革新機構の投資委員会で決定する流れが固まっていた。

 ところが、直前の8月24日、ベインキャピタルが日米韓連合の修正案でまたも横やりを入れてきたのだ。WDの訴訟が解決するまで東芝メモリの株をベイン、東芝、米アップルなどで一時保有する案で、革新機構の懸念に配慮した。

 もめにもめた交渉だったが、革新機構の幹部は、急きょ提案されたベインの修正案に対して「機構が株をいつ、幾らで取得するのか不明で現実味がない」として、日米連合で意思を固めつつある。

13日の取締役会がヤマ

 もともと8月末までの合意を強く迫っていた銀行団も「ベインの提案は絵に描いた餠」(幹部)と相手にせず、依然として東芝には、WDとの交渉を急がせている。

 9月5日にWDは、東芝メモリへの当初の出資を見送る譲歩案を提示した。ただ東芝メモリのIPO後のWDによる株式取得は不明なままで、KKRの持ち株がWDに渡る可能性が残されている。

 WDの経営関与について、ある東芝幹部は「東芝の16万人を救うために、東芝メモリの1万人を犠牲にすることは認めない」との考えを崩さない。

 年度内売却に向けて東芝に残された時間はわずかで、13日の東芝取締役会が最大のヤマ場。ここで東芝メモリの経営権をめぐる攻防は決着する見通しだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)
(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 村井令二)