東日本大震災で農家の状況は一変
復旧も進まぬなかＴＰＰ議論すべきか

　このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。

　それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。

　おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。

　要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。

　もっと問題なのは、東日本大震災からの復興もほとんど進んでいない状態で、ＴＰＰの交渉参加を検討していること、それ自体である。

　そもそも菅政権は、ＴＰＰ交渉の参加の検討に際しては、農業再生を前提としていたはずである。しかし、震災によって、特に被災地に多い農家は、農業再生どころか、原状回復の目途すら立っていない悲惨な状況にある。それどころか、被災地の農家が将来、ＴＰＰによって農業を営むことが困難になるかもしれないと不安に感じたら、農地を復興しようという気力すら失ってしまう恐れすらある。前提が崩れ去った今、ＴＰＰ参加はもちろん、ＴＰＰ交渉参加という議論の存在自体が、復興の妨げになる。

　野田政権は、復興を最優先課題として掲げている。ならば、ＴＰＰ交渉への参加は、むしろ断念することを宣言すべきだ。しかも、大震災という事情の変化を理由にした交渉参加の見送りであれば、アメリカの理解も得られるだろう。ところが、交渉参加に前のめりになっているのは、むしろ日本側だというのが実態である。悲憤に耐えない。

　未曽有の大震災、世界的経済危機という国難にあって、「交渉参加と参加とは違う」などという見え透いた詭弁に惑わされて、国家百年の大計を誤るようなことがあっては断じてならない。