ＴＰＰは、関税の品目だけでも多数ある上、農業や工業だけでなく、サービス（金融）、投資、労働、衛生、環境、政府調達など、24もの対象分野がある。従って、交渉結果のパターンは数多くあるし、日本がどうしても譲れない品目や分野もたくさんあるだろう。また、何がどうしても譲れないのかは、立場、業種あるいはイデオロギーによって異なる。
例えば、コメ農家にとっては、コメの関税撤廃はどうしても譲れないだろうが、原理主義的な自由貿易論者にとってはコメの関税の維持こそが譲れないことかもしれない。
果たされていない国民への説明責任
「交渉参加」はＡＰＥＣへの手土産か
このように、ＴＰＰの交渉によって何を目指すのかは、十分な議論を要する複雑な問題である。ＴＰＰが国民生活のあらゆる方面に影響を及ぼしかねない以上、交渉参加の是非を決める前に、目指すべき交渉結果を議論し、国民に説明することは、民主国家である以上、避けてはならない。
少なくとも菅政権時には、交渉参加の検討に際して「開国フォーラム」などで説明責任を果たし、国民の理解を得ることを前提としていたはずである。しかし、「開国フォーラム」は、東日本大震災によって中断したまま開かれておらず、国民的な議論が行われているとは到底言えまい。
しかも、政府やＴＰＰ推進論者がＴＰＰ参加のメリットとして掲げる点については、拙著『ＴＰＰ亡国論』(集英社新書)のほか、関岡英之『国家の存亡』（PHP新書）、東谷暁『間違いだらけのＴＰＰ』（朝日新書）、農山漁村文化協会編・刊『ＴＰＰ反対の大義』ならびに『ＴＰＰと日本の論点』などの出版物によって徹底的に批判されている。実際、ＴＰＰ関連本のほとんどが、反対の立場のものなのである。しかし政府は、これらの多くの批判に対してもまったく応答しようとはしていない。政府は、ＴＰＰのデメリットどころか、メリットすら満足に説明できていないのである。
報道によれば、枝野大臣は9月13日の時点では、ＴＰＰについて「国民の合意形成がなければ進めることはできない」という極めて適切な認識を示していた。しかし恐らく、11月のＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力)ハワイ会合を目前にして、それまでにＴＰＰ自体への参加について国民的合意を得ることは困難と判断し、とりあえずＴＰＰの交渉参加だけでも先に国民的合意を形成し、それをもって一定の成果にしたいと考えたのではないだろうか。
しかし、実は、ＴＰＰ交渉に参加するということは、そのような甘い話ではないのだ。というのも、ＴＰＰ交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。
