インフレ抑制のための金融引き締めの影響で、中国の第3四半期の実質成長率は＋9.1％へと低下した。しかし、減速したとはいえ9％台である。先日行った北京は、上海以上にバブリーな空気が満ち溢れていた（富裕層は北京が最も多い）。路上にはフェラーリやランボルギーニが多数見られた。ある料理店では、日本製乾燥アワビが1個29万円で売られていた。

　欧州経済は財政危機問題で大揺れだが、中国でガッポリ稼いでいるしたたかな欧州企業は多い。ルイ・ヴィトンなどを擁する世界最大のラグジュアリーグループＬＶＭＨは10月18日、「世界の1～9月の売り上げはエクセレントであり、われわれの自信を裏づけた」と発表。ＢＭＷ幹部も9月、「2008～09年のような金融危機が起きてもわれわれが損失を出すことはない」と超強気の発言を行った。中国など新興国需要が強いことが、それらの自信の背景にある。

　金融引き締めや補助金削減で今年の中国全体の乗用車販売は常識的な伸びにとどまっている。しかし、9月前年比はアウディ33.2％増、ＢＭＷ20.9％増だ。一時期より伸びは落ちてきたとはいえ、ドイツメーカーは中国需要とユーロ安の恩恵を受けて、空前の「わが世の春」を謳歌している。

　メルセデス・ベンツの今年1～9月の日本での販売累計は2.4万台だった。大震災の影響は意外に小さく、前年比1.7％増だ。一方、中国での同期間の販売は13.6万台（32.8％増）。中国の名目ＧＤＰは日本を若干上回る程度であり、1人当たりＧＤＰは約10分の1だ。そこでのメルセデスの販売台数が日本の5.7倍という現状は、やはり不自然である。