都の“外圧”利用策も効果薄く<br />進まないマンションの耐震化耐震化は幹線道路沿いの商業ビルが優先。マンションの耐震化は進まない

 東京都は、緊急車両が通行する幹線道路沿いの耐震が義務化されるのに伴い、耐震化工事の助成に前年比5倍となる150億円を充てる来年度予算案を公表した。

 ただ、助成の中心は商業ビルで、東京都内に43万5842戸ある旧耐震(1981年以前着工の古い耐震基準。東京カンテイ調べ)マンションの大半は対象外である。そこで都は、旧耐震マンションに対して、“外圧”を利用した、二つの耐震化促進策を検討していた。

 一つは、建物が耐震基準を満たしているかを外観でわかるようにする「耐震表示の義務化」だ。

 これは防火基準を満たしたことを表示する「適マーク」の耐震版で、今秋の導入が画策されていた。

 もう一つは、都による「耐震状況のデータベース化」だ。「耐震性能を役所に知られること自体がプレッシャーになる」(中山登志朗・東京カンテイ上席主任研究員)うえ、「消費者がデータに自由にアクセスできれば、旧耐震物件の人気は落ちる可能性が高い」(仲介会社)。つまり市場原理で旧耐震物件を淘汰しようという思惑だ。

 しかし、耐震表示の義務化については、「表示方法の検討などに時間がかかっている」(東京都都市整備局)ように、雲行きが怪しくなってきた。「外観から旧耐震とわかると資産価値に影響、財産権の侵害の恐れがあり扱いが難しいのだろう」(中山氏)と専門家は分析する。

 また、耐震状況のデータベース化では、「収集したデータは個人情報に類するので“公表”できない」(都市整備局)ため、外圧としての効果は半減する。

 外圧によるマンションの耐震化の促進は難しく、既存住人の手に委ねられそうだ。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木 豪)

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