さらに、妻のパート収入が103万円を超えると、夫は配偶者控除が受けられなくなる。激変緩和措置として導入されている配偶者特別控除は、妻の収入が141万円以上になると消滅する。

 配偶者控除・配偶者特別控除は、扶養している妻(民法上の配偶者。内縁関係は対象外)がいる夫が受けられる税制優遇。妻本人の収入には直接関係ないが、夫婦単位で見た場合、一家の手取りには影響を与えるため、「パート収入の壁」のひとつと考えられている。

 この中で、今回見直し対象になったのは配偶者控除・配偶者特別控除だ。

 現在は、妻の年収が103万円以下なら、夫は収入にかかわらず、38万円の配偶者控除を自分の収入から差し引くことができる。妻の年収が103万円を超えると配偶者控除はなくなるが、年収1220万円までの夫は配偶者特別控除が受けられる。控除額は妻の収入に応じて38万円から数万円刻みで減っていき、妻の年収が141万円以上になると消滅する。

 これが、配偶者特別控除の適用拡大によって、妻の年収150万円までは夫の収入から38万円を控除できるようになる。150万円を超えると控除額の減額が始まるが、妻の収入が201万円までは控除を受けられる(ただし、配偶者控除・配偶者特別控除ともに、利用できる夫は原則的に年収1220万円以下となった)。

 妻がたくさん働いても夫は税制優遇を受けられるようにすれば、「就業調整するパート主婦は減るだろう」というのが国の思惑だ。

 だが、ことはそう簡単ではない。今回の見直しは、妻の収入には関係なく、妻自身の税金や社会保険料にはこれまで通りの壁が存在するからだ。

150万円の壁の前にそびえ立つ
社会保障の130万円の壁

 パート主婦に限らず、年収100万円を超えると住民税が課税され、103万円を超えると所得税がかかるようになる。これが、税金の2つの壁だ。ただし、納税額は、収入から基礎控除や給与所得者控除などさまざまな控除を差し引いたうえで決まるので、壁を超えたからといって大幅に手取りが減ることはない。収入が増えれば、その分、順調に手取りも増えていく。