司法制度改革で所得半減!
弁護士間格差も拡大の一途

 もっとも、司法制度改革の「前」と「後」とで、収入は激減している。かつてなら、司法修習修了後、真面目にイソ弁(法律事務所に雇用されている弁護士、居候弁護士の意味)として数年間、弁護士としてのスキルを身に着けてさえいれば、独立後、数年頑張れば所得(収入から経費を引いたもの)1000万円に到達すると言われていた。

 ところが近年では、弁護士の所得の中央値は約400万円という声も挙がっている。これは国税庁の「民間給与実態統計調査」からの推計だ。「いくらなんでもそこまで極端に低くはない」と異論を唱える向きも少なくないが、弁護士の所得が随分と減ってきていることは確かだ。さすがに所得の中央値が400万円というのは低すぎるにしても、「多く見積もっても650万円程度ではないか」(司法制度改革に反対する弁護士)というのが、弁護士業内で多々伝えられている声である。

 弁護士の年収の実情をさまざまな弁護士に聞き取りし、まとめたのが下の図だ。

「今、渉外系の大手事務所でも入らない限り、弁護士を10年、20年しても所得1000万円に到達することはないだろう。所得300万円の新人弁護士が10年続けて、やっと所得650万円に到達するかどうかではないか」。元大阪府弁護士会副会長経験のある弁護士はこう話す。

 もはや弁護士は、エリートにふさわしい収入が約束される職業ではなくなった。それでも、イソ弁として就職できるだけ、まだ「マシ」である。

 法曹を数多く出していない法科大学院出身者で、かつ司法試験合格順位、二回試験修了順位が振るわなかった者、つまり「成績」と「学歴」に難がある弁護士は、さらに悲惨だ。地方の法律事務所にイソ弁として勤務する機会にも恵まれない。採用する側の法律事務所に「空き」がないからだ。