2011年は東日本大震災、円高、ユーロ危機、タイの大洪水と、日本にとっては内外ともに災厄多き年だった。12年はそれ以上に不確実性、不安定性が高まる年となりそうだ、何しろ世界は政治の季節に突入する。1月の台湾総統選に始まり、露、仏、米、韓では大統領選、中国でも政権交代が行われる。北朝鮮情勢も不安材料だ。そうした状況下、12年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々に、アンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。第5回は、バークレイズ・キャピタル証券の森田京平・チーフエコノミストである。

もりた・きょうへい／バークレイズ・キャピタル証券 チーフエコノミスト。1994年九州大学卒業、野村総研入社。98年～2000年米ブラウン大学大学院に留学し、経済学修士号を取得。その後、英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所経済調査部を経て、08年バークレイズ・キャピタル証券入社。日本経済および金融・財政政策の分析・予測を担当。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）など。2010年7月より、参議院予算委員会内に設置された「財政再建に向けた中長期展望に関する研究会」の委員を務めている。

①消費増税準備法案の国会提出（3月）と
民主党代表選（9月）

　2012年の景気循環を展望したとき、復旧・復興など公的需要が具体化するタイミングを見定めなくてはならない。公的需要がスムーズに具体化すれば、2012年4～6月期から数四半期にわたって日本の実質GDP成長率が米国を上回る可能性もある。

　しかし、消費税率引き上げや民主党代表選に絡んで政治が政策から政局に移ってしまうと、公的需要の具体化も遅れるリスクがある。

②ESM（欧州安定メカニズム）の設立（7月）

　グローバル経済を考える上で、2012年も欧州から目が離せない。欧州財政問題への対応が進んでいると市場が認識するには、2012年7月にESMがしっかりと設立されることが必要。