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グローバル競争を勝ち抜く組織人材戦略

ニューグローバリゼーションに
向けた組織構造変革

大西 俊介
【第4回】 2018年1月19日
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歴史的背景

 欧米企業は、アジアや南米などが国として体力をつける以前から世界を跨って事業展開をしていたため、形からみれば単一企業体だったはずです。他の国々の国力、経済力が高まるとともに、現地法人が設立され、現地法人単位での意思決定が多くなり、連邦制に移行してきたわけです。会計法人などは元より連邦制で本社のブランドとナレッジを提供する代わりに本社と同じロゴを各地域でも担ぐことを求め、緩やかな集合組織体を形成してきました。これはアフィリエイト形式と呼ばれています。

 これに対して、特にIT業界に多いのですが、スタートアップ企業からスタートし、創業者が強いガバナンスをもって事業を世界に展開してきた企業は、単一企業体として組織構成されているところが多いのです。

 日本企業はどうでしょうか。多くの製造業は生産系統(調達・生産・在庫)と販売系統(仕入れ・販売)で2つに分かれ、前者は単一企業体の形式、後者は連邦制の形をとっているように見えます。これは一見、単一企業体のようにも見えますが、大きな現地法人に対するコントロールは本社から届きにくく、実質的には全体として連邦制なのです。もしくは日本国内と北米現地法人、その他地域で3つのガバナンス構造が並存するケースなどもあるでしょう。M&Aにより海外の事業拡大を実行してきた企業はそのほとんどが連邦制です。

グローバル企業に適した
組織形態はどちらか

 そもそも、業種によっては原則、連邦制しかありえないようなケースがあります。人材派遣業などはこれに近いと思いますが、ここではそのような特殊事例は除き、この2つの組織形態の優劣について話を進めます。

 全体最適、企業レベルでの意思決定の速さという点では、単一企業体のほうが優れています。ただし、これを実行するためには本社機能が大きな役割を果たす必要があります。創業者が強い実権を行使するからこそ実現している実例がサムソンなのです。事業を展開する地域が拡大するにつれ、対応すべき規制や顧客行動パターンが複雑化してもこれを救済してきたのがITだったのです。クラウド上に構築された共通的な事業基盤や共通的な管理軸によるリアルタイムな分析により、本社機能は全体を統制することができてきたわけです。

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IT&ビジネス
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大西 俊介
[インフォシスリミテッド 日本代表]

おおにし・しゅんすけ/1986年、一橋大学経済学部卒業後、同年日本電信電話株式会社に入社、株式会社NTTデータ、外資系コンサルティング会社等を経て、2013年6月より、株式会社NTTデータ グローバルソリューションズの代表取締役に就任。通信・ITサービス、製造業界を中心に、海外ビジネス再編、クロスボーダーな経営統合、経営レベルのグローバルプログラムの解決等、グローバル企業や日本企業の経営戦略や多文化・多言語の環境下での経営課題解決について、数多くのコンサルティング・プロジェクトを手掛ける。NTTデータグループの日本におけるSAP事業のコアカンパニーの代表として、事業拡大に貢献した。SAP2017年1月1日、インフォシスリミテッド日本代表に就任。著書に「グローバル競争を勝ち抜くプラットフォーム戦略」(幻冬舎)等がある。

グローバル競争を勝ち抜く組織人材戦略

グローバル化とその揺り戻しともいえる保護主義が錯綜する世界のビジネス環境。そこで生き残る企業の条件を、外資系IT企業日本代表の立場で論考する。

「グローバル競争を勝ち抜く組織人材戦略」

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