自由なアメリカはいつまで続くか
政府封鎖の原因は「移民政策」

 さて、トランプ政権の2年目は、どのような政策を打ち出してくるのでしょうか。来る1月30日には今年の施政方針演説にあたる、「一般教書演説」があります。

 今年の11月には中間選挙が予定されており、報道によると共和党の劣勢が伝えられています。共和党が大きく負けるのを防ぐために、バランスの取れた政策を打ち出すか、はたまた従来通り自分の支持層向けの政策をさらに打ち出してくるかが気になるところです。国内的には大型減税を成し遂げたため、次はインフラ投資をどの程度、積極化するかが焦点になります。

 対外的には、米国民の人気取りを狙って、対外強硬的な政策や発言をする可能性があります。例えば、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉がカナダ、メキシコと行われていますが、米国製の部材調達を高めるような「原産地規制」の強化などについて強硬な交渉姿勢を見せています。

 それが、自国企業や自国民にとって望ましい変更となるのかは疑問ですが、トランプ大統領は執拗にルール変更を求めています。「自分の支持層へのアピールだ」との見方もあり、先行きには十分な注意が必要と思われます。日本は、安倍晋三首相がトランプ大統領と親密な関係を築いていることから、両国関係は大変良好な状態と言えますが、なお十分な注意が必要でしょう。

 直近では、外交・安保政策の方針がよくわかる出来事として、4年ぶりの「政府封鎖」が起こりました。続いたのは日本時間1月23日未明から3日間で、幸いにして短期間で終わりました。封鎖の背景には、移民政策をめぐって今年度の「つなぎ予算」が合意に至らなかったことがあります。つなぎ予算の交渉の過程で、トランプ大統領(共和党)と、民主党との考え方の違いの大きさが明らかになったと言えるでしょう。

 広く移民を受け入れる姿勢は、「自由な米国」を体現し、国力の源泉の一つとなっていると考えられます。進取果敢な精神に富んでおり、世界中から人材を引き付けるのが米国の強さの源の一つだと思いますが、その良さを維持して今後もずっと成長し続けてほしいものです。