五輪事業の反動減
格差是正で住宅投資抑制

 二つ目が、建設投資の落ち込みだ。

 五輪関連インフラプロジェクトの終了による反動と住宅投資抑制策の効果が表れることにより、今年の建設投資は昨年水準を下回ると予想される。

 韓国銀行の見通しでは(18年1月時点)、18年の建設投資は前年比▲0.2%となるが、これよりも落ち込む可能性がある。

 住宅投資抑制策は16年から始まり、16年2月に、新たな債務負担の尺度として、DSR((住宅担保ローン+その他の債務)/収入)が導入され、融資基準が厳格化された。

 これに続き、11月には、投資過熱地域(ソウル市、京畿道、世宗市)を対象にしたアパート(日本のマンションに相当)分譲権の転売制限、頭金比率の引き上げ(5%から10%へ)などが盛り込まれた住宅取引規制策が発表された。

 文政権では、住宅価格の高騰とそれによる住宅取得難を問題視し、格差是正の観点から住宅投資の抑制を本格化している。

 投資過熱地域と複数住宅保有者に対する融資規制を強化したほか、税制面からの投資抑制も検討している。また、韓国銀行は17年11月、6年半ぶりに利上げを実施した(今年も1~2回予定)。

 建設投資の減速が予想以上に進めば、景気の足を大きく引っ張る恐れがある。

底上げ政策の“副作用”
企業のコスト増、逆に雇用減少も

 三つ目が、文政権が新たに打ち出した経済政策の副作用だ。

 文政権の政策のなかで、マイナスの影響がすでに表れているのが最低賃金の大幅引上げだ。