日本ペイントホールディングスが、同社株の39％を持つ筆頭株主、シンガポールのウットラムグループからの株主提案に揺れている。取締役会の定員10人に対し、合計6人の取締役候補を選任するよう提案してきたからだ。ウットラムは、1962年から50年余りにわたって日本ペイントと合弁事業を展開、今や日本ペイントの営業利益の半分以上を稼ぎ出す長年のパートナーだが、なぜこのタイミングで株主提案をしたのか。日本ペイントの取締役も務める、ウットラムグループ総帥のゴー・ハップジン氏がダイヤモンド・オンラインの単独インタビューに応じ、その真相を激白した。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久）
Goh Hup Jin（ゴー・ハップジン）／ウットラムグループ総帥。1976年東京大学工学部卒業。85年Nipsea Holdings International Ltd.代表、88年Wuthelam Holdings Ltd.代表などを経て、2012年Nipsea International Limited取締役、2014年NPHD取締役（いずれも現職）
株主提案の狙いは
株主価値の最大化
──今回、日本ペイントホールディングスに対し、筆頭株主として、自身と社外5名を含め、定員の過半に相当する合計6人を取締役候補とする株主提案を行いました。まず、その理由を聞かせてください。
「株主価値の最大化」を求めています。日本において株主は、社員、顧客、ビジネスパートナーなどの次、つまりステークホルダーの序列で最下位に位置づけられています。しかも日本企業は、どうとでも解釈できる「企業価値の向上」という言葉を用いて、そうした人々を満足させることに腐心し、株主のことは二の次になっています。
