飲食店では「原則禁煙」を謳いつつ、実は5割超の店が「例外」として喫煙可という骨抜きな受動喫煙規制案が、国会を通過しそうだ。禁煙反対だった中小飲食店は喜んでいるだろうが、実はこの法案は数年後、中小飲食店をひどく苦しめる存在になる可能性が高い。(ノンフィクションライター 窪田順生)

5割超の飲食店が
「例外」として喫煙可に

中小飲食店が望んだ「喫煙続行」を大きく汲んだかたちになった今回の規制案。しかし、少し長い目で見れば、この規制案は「喫煙可」の道を選んだ中小飲食店を苦しめるものになるかもしれない

 昨年は「飲食店原則禁煙」を謳っていた厚労省の受動喫煙規制案が「そんなこと言ってましたっけ?」というくらいの豹変ぶりを見せて話題となっている。

 現在の案では、飲食店は「原則禁煙」としながらも、資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の店は「例外」として喫煙できる。厚労省の試算では、5割を超える飲食店が「例外」になるというのだ。

「そんだけ吸えて原則禁煙って!」と怒りツッコミを入れている嫌煙家の方も多いかもしれないが、そんな方たちにさらに追い打ちをかけるような「悲報」が2月22日にあった。

 厚労省案を盛り込んだ健康増進法改正案を、自民党厚生労働部会が大筋で了承したのだ。厚労部会を通過したということは党として了承したに等しい。つまり、閣議決定を経て法案提出すれば、国会でもトントン拍子で通過するのは目に見えている。

「いや、そこは野党が頑張ってくれるはず!」と期待を抱く方も多いかもしれないが、それも望めそうにない。交友関係から言葉使いまで、あらゆる点で安倍首相に噛み付く野党のみなさんも、「たばこ」の話題になると急に大人しくなる。これはなぜかというと、野党には連合など支持団体の手前、「禁煙」を声高に叫べないというオトナの事情がある方が多いからだ。

 つまり、自民党厚労部会が了承した時点で、本件は「勝負あり」なのだ。