中途半端な温情法案は
中小飲食店を苦しめる

 また、山東氏も「これが最後ではない」と強調する。

「ようやく初めてルールができたことで、いろいろな整備が進むきっかけになる。たとえば、我々が主張しているのは、駅前などの喫煙スペースの問題です。私も視察に行きましたが、屋根くらいはあるものの、煙がもくもくと流れて近くを歩ける状態ではない。私の議連では、これはやはり需要と供給の関係からいって、JTが整備すべきだと考えます」

 だが、今回の規制は、お二人が言うような「希望」ばかりではない気もしている。はじめに断っておくと、筆者は嫌煙家ではなく今回の喫煙規制に特別な思い入れはない。ただひとつ、これが結果として中小の飲食店を苦しめる「悪法」にならないかということが心配なのだ。

 なぜかというと、実は今回の厚労省案で山東会長や、羽鳥理事らが高く評価しているもうひとつの理由として、「新規にできる飲食店はすべて禁煙」と定められているからだ。

「飲食店は入れ替わりが激しいので徐々に喫煙できる店は減っていく。時代の流れで禁煙が増えていくことは間違いない」(山東氏)

 これはバーやスナックという酒場なら問題ないが、「喫煙可」を掲げる小さなレストランや食事処はかなりマズい。現状では半数の飲食店で喫煙できるが、時間が経つごとに「喫煙可」の店は減って行き、「喫煙不可」がますます時代のトレンドになる。小さな規模の店が「時代と逆行」するのは大きな経営リスクを背負い込むことに他ならない。

 規制が敷かれた直後は、「喫煙可」の店は、愛煙家の方たちからすれば「最後の楽園」になるので、それなりに支持されて繁盛をするかもしれない。だが、客足が減るのは時間の問題だ。

 以前、厚労省ヒアリングで焼肉組合の方が、いっそのことすべての店で、吸いたい人は店の外で吸うというルールを決めてくれた方が平等でいい、とおっしゃっていたのを聞いた。まさしくそのとおりで、「例外」を設けることは一見すると弱者への配慮のように感じるが、長い目でみると、逆に過酷なハンデを強いる。本来、食事やサービスの質のみで勝負せざるを得ない小さな飲食店が、「煙い」「臭い」という、食事やサービスとは関係ない部分で、新客が訪れる機会を失っているからだ。

 飲食店の半分で吸えるという前代未聞の「原則禁煙」法案がつくり出す未来は、「希望」か「絶望」か――。その結果は、東京五輪が終わった頃くらいには判明するはずだ。