野党の求めに応じ、厚労省は原票のうち3事業所分のみをまず提供したが、1事業所あたり12ページ中「ほぼ全ページが黒塗り」という代物だった。 

 憤慨した野党の一部議員が、厚労省に「原票を見せろ」と乗り込み、厚労省の担当者との押し問答の末、1万以上の原票が入った32個の段ボールを16階の会議室に運ばせ、報道陣に公開させた。

 山積みの段ボールを前に、野党議員の1人は「この量を見れば、(厚労省が最初説明していた)ロッカーを探したけどなかったという話自体がウソだったことは明らかだ」。

「これ(32個の段ボール)、ロッカーに入る?入らないよ!」と、声を荒げた。

法案提出は先送りに
野党は労政審のやり直しを求める

 政府は関連法案の国会提出を3月中旬以降に遅らせることを表明し、沈静化を図る構えだったが、収まらないと判断し、裁量労働制拡大の切り離しに踏み切った。

 だが、野党側は、法案の前提となるデータに誤りが次々と見つかっている以上、調査をやり直し、その調査を元に審議した労政審もやり直せ、と求めている。

 政府はすでに裁量労働制の対象拡大の実施時期を、これまでの方針より1年延ばして再来年にすることを表明しているが、、今後の事態の展開次第では、さらなる後退を迫られることにもなりそうだ。

「データ問題は本質ではない。重箱の隅をつくような野党の方にこそ国民はあきれている」と、政権内からは愚痴とも八つ当たりともつかない声もある。

 しかし、今回のデータ問題で浮かび上がったのは、官僚の忖度が、あり得ない不適切なデータを生み出してしまいかねないという安倍政権の危うい姿だ。

 この懸念が払拭されない限り、国民もオチのない「ドタバタ劇」を延々見せられることにもなる。

(ダイヤモンド・オンライン編集部)