Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO
2018年春闘の舞台は大手から中小企業へと移っているが、賃上げ額を伏せたまま、全体で「3.3％アップ」の回答をした“トヨタショック”の波紋がいまだ残る。大手企業がリーダーになり横並びの賃上げを実現してきた春闘の様相が大きく変わった。
春闘の牽引役が
賃上げ額、公表せず
電機や自動車大手の一斉回答日だった3月14日、トヨタ自動車の「回答」の中身がが伝わると、「連合」傘下の労組の本部に戸惑いが広がった。
注目のトヨタがこの日、労組からの賃上げ（ベア）要求に対し、「前年の月1300円を上回る水準を実施する」と回答したものの、具体的な引き上げ額の公表を拒んだからだ。
額が内々に伝えられたのは、トヨタ労組のなかで幹部の約60人だけだという。賃上げ交渉を託した7万人近い組合員は、いまだにその成果を知らされないままだ。
