首都圏でディスカウント型食品スーパー(SM)を展開するオーケー。「高品質・Everyday Low Price(エブリデイ・ロープライス:以下、EDLP)」を強みに、東京都23区内への出店を強化している。今後の成長戦略をどう描いているのか、二宮涼太郎社長に聞いた。(『ダイヤモンドチェーンストア』編集部 阿部幸治、大宮弓絵)

既存店売上高は
1.6%増で推移

──2018年3月期も終盤を迎えています。今期をどのように振り返りますか。

オーケーが東京23区への出店をさらに加速する理由にのみや・りょうたろう/オーケー代表取締役社長。1974年生まれ。神奈川県出身。97年東京大学文学部卒業、三菱商事入社。2008年11月Mitsubishi Cement Corporation/MCC Development出向(米国)。13年4月三菱商事リスクマネジメント部。15年6月オーケーへ出向、経営企画室長。16年1月執行役員 30%成長戦略室長兼店舗開発本部長。16年5月三菱商事退社。16年6月から現職

 18年3月期上期(17年4~9月)は、売上高が対前年同期比7.4%増、既存店売上高が同1.6%増、既存店客数伸長率が1.8%増で推移しました。しかし、上期は想定よりも業績が伸びない印象でした。下期の方が、これまでの取り組みの成果が徐々に業績に反映されてきたと感じています。特に売り上げに貢献しているのがグロサリーです。あらゆるカテゴリーで、品揃えの見直しを進めた効果が現れています。

──18年3月期は、新しい取り組みとして、買い物代行サービス「お友達宅配」を開始しました。「オーケークラブ」の会員同士で買い物代行の依頼、受託を行うというユニークな仕組みが注目を集めました。

 このサービスは17年6月から、本社2階の「みなとみらい店」(神奈川県横浜市)を始め9店舗で開始しました。依頼者は専用アプリを通じて、買い物に行く会員についでに自身の買い物を頼むことができます。そして、受託者は依頼者の自宅まで商品を届け、レシートと引き換えに購入金額とその10%を手数料(購入金額が税込3000円未満の場合は一律同300円)として受け取るという仕組みです。