反自民の鳩山、非自民の菅、親自民の野田

“自民党政治”に逆戻りした民主党政権

　大震災後1年を経て、あらゆるものが大きく変わった。外から見て変わらないものでも、中身が質的変化を遂げて、変わったものもある。

　ところが最も変わっているはずの政治はあまり変わっていない。それどころか、民主党政権の政策は、大震災とは無関係に、自民党政治の延長線上を走っているように見える。

　政権交代直後の鳩山由紀夫政権は、それでも独自の道を進もうとしているように見えた。だが、それに失敗すると、菅直人政権から今まで自民党が通っていた道を開き直ったように進み始めた。

　問題なのは、本欄で指摘してきた4つの重要課題への対応に、大震災で学んだことが反映されていないことだ。

　消費税増税の前にやるべき行政改革は、原発安全行政の実態を見て、ますます緊急性が強まっている。行政のチェック機能が麻痺していることを放置したままでは増税を受け入れる人は少ない。

　大震災は、地方や第一次産業の重要性をあらためて教えている。拙速にTPP参加に走ることを考え直すべきだ。

　また、原発維持か脱原発か、それもあいまいにしてこれからの経済社会や国民生活を展望することはできない。

　まるで現在の野田佳彦政権の政策は、麻生太郎政権の政策をそのまま引き継いだように見える。なぜそうなったのか。