3月29日、世界最大の建設機械メーカー米キャタピラー社の日本法人は、東日本と西日本で別々に運営していた販売会社(子会社)の社長人事を一新し、東西両社の経営を同一人物にする。この動きに先立ち、すでに3月1日に東北地域限定で展開していた有力代理店のキャタピラー東北の全株式を取得し、完全子会社化していた。
一連の動きは、同じ3月1日に三菱重工業が発表した「キャタピラージャパンの保有株式をすべて譲渡。合弁事業を解消し、コア事業へ経営資源を集中」という方針と軌を一にする展開である。
1963年の発足以来、49年間続いたキャタピラー社と三菱重工の折半出資による合弁事業は、2008年に三菱重工の出資比率を50%から33%に引き下げた時から、向こう5年以内に段階的にキャタピラー社が残りの株式を買い取ることが既定路線となった。それが今回少し早まったわけだが、そこにはキャタピラー社の明確な意思があったことが透けて見える。
キャタピラー社の日本法人は、08年にキャタピラー社が主導権を握るまでは、50年近くかけて日本に根付いた建機メーカーであり、“外資”という言葉から連想されるほどには英語も必要なかった。
だが、08年を起点にして、社内で「インテグレーション」と呼ぶ統合作業が進められることになり、それまで合弁会社特有の調整業務が多かった組織は、機能別に米国本社のタテ割りの機構に組み込まれていく。たとえば、兵庫県明石市にある油圧ショベル製造拠点のレポートラインは米国本社となり、上司が米国人に変わったことで社内の英語化が一気に進んだ。