日銀引き受けによる国債発行は
インフレをもたらすか？

　前回述べたように、これまで日銀が銀行から国債を買い上げることができたのは、利子率が低下してきたからである。利子率が上昇すると、国債売却は銀行にキャピタルロスをもたらすので、銀行は国債を売るかどうかわからない。つまり、これまで述べたオペレーションは、実行できなくなる可能性がある。

　では、日銀が直接に政府から購入すればどうか？　これについて以下に検討しよう。

日銀引き受けなら、
無制限に国債を発行できる

　日銀が直接に政府から購入することを「日銀引き受け」という。長期国債の日銀引き受けは、財政法の第5条で禁止されている。しかし、但し書きによって、国会が議決すれば実行できることになっている（なお、短期国債の日銀引き受けは可能であり、実際行なわれている）。

　この場合には、日銀のバランスシートで、資産で国債が増え、負債で政府預金が増える。これは、政府と日銀が合意すればできることであり、銀行の行動や市中の状況とはまったく無関係に、いくらでも国債を引き受けることができる。これが、市中からの買い上げと本質的に違う点である。

　いくらでもできるから、政府は国債発行に何のためらいもなくなり、財政規律が弛緩する。そして無駄な支出が増加するおそれがある。財政法が日銀引き受け国債を禁止しているのは、このためだ。

　また、こうした操作は、「日銀券を刷って財政支出をファイナンスすることを意味するから、インフレーションを引き起こす」とも言われれる。インフレーションが生じると、経済活動は著しく攪乱される。とりわけ経済的弱者は、多大の負担を負う。

　だから、日銀引き受けは望ましくないのだと言われる。果たしてそうなのだろうか？