写真：つのだよしお／アフロ
森友学園問題に対する検察の捜査が大詰めを迎えている。国会審議では28日も、近畿財務局が大阪航空局に働きかけて値引きを増額させたことが明らかになり、また会計検査院の報告書で値引き額などの記載を回避できないか、財務省と国交省の局長が対応を協議していた疑いも浮上した。不透明な国有地取引の真相解明に対する期待は強い一方で、法的に問えることは限られている。立件が難しいとなった場合、やり場のない怒りが改めて政治に向かう可能性がある。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）
「大幅値引き」は
国に損害を与えたか
大阪府豊中市の国有地が、値引きして学校法人「森友学園」に払い下げられた問題は、近畿財務局など国の担当者に対する「背任罪」の告発状を受理している大阪地検特捜部の立件判断に、注目が集まっている。
