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ドナルド・トランプ米大統領が、日本を含む世界各国にイランからの原油輸入を11月までにゼロにするよう要求している。イランに対して強硬姿勢を示すトランプ大統領は、「イラン核合意」から一方的に離脱を宣言し、対イラン経済制裁を復活させる大統領令に署名していた。今回の要求は、その制裁の一環として行われるという。
日本政府は、とりあえず米国への回答を保留した。今後、米側に働きかけて、輸入停止を回避したい考えだが、米国は「適用除外」を一切認めない方針だ。
日本ができることは「超対米従属」のみ
イランの原油輸入禁止は受け入れるしかない
この連載では、トランプ政権の米国に対して日本ができることは「超対米従属」しかないと主張してきた（本連載第149回）。トランプ大統領は気まぐれで、一旦「敵」とみなすと容赦がないことは、大統領が就任してから1年半、世界が散々見せられてきた。
だが、日本は、第二次世界大戦後に米国が築いてきた世界秩序から最も恩恵を受けてきた国であり、米国との同盟関係を維持する以外に生きていく道はない。日本は、気まぐれなトランプ大統領を絶対に怒らせるわけにはいかないのだ。その意味で、安倍晋三首相がトランプ大統領をまるで「成金社長を接待漬け」にするように歓待してきたのは、「概ね適切」だと思っている。
今回も、米国の要求に従う以外に日本の取るべき道はない。「イラン核合意」については、その継続を望む欧州連合（ＥＵ）が米国と対立している。しかし、安倍首相は、核合意への支持を表明する一方で、米国の離脱方針について「理解するところがある」と発言し、態度を曖昧にしている。
今後も、米国とＥＵの間で曖昧戦術を続けるしかないだろうが、トランプ大統領の「原油輸入禁止」の要求は、シンプルに受け入れたらいい。日本がイランから輸入している原油は、原油輸入量全体の約5％だ。それは捨てるしかないのかもしれない。
トランプ政権は、イランからの輸入停止分の代替として、サウジアラビアなど他の産油国に原油増産を要請しているという。とりあえず日本は、トランプ大統領の要請に乗って、複数の国から安定的に原油を輸入できる環境を整えればいい。
