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 今年に入り、証券会社や一部の銀行などの業者間取引を仲介している日本相互証券(BB)での新発10年物国債の取引が成立しなかった日が既に5日に達した(7月3日現在)。今年の取引不成立日は、2017年の2日、2016年の1日、2015年1日、2014年1日、2013年0日と比較すると、突出して多い。

 不成立になった5回のうち、4回は5月以降に発生している。

新発国債の「取引不成立」増える
日銀購入で市中の国債減少

 取引不成立の背景には3つの要因があると考えられる。

 第1に、日銀による大量の国債購入を柱とした異次元緩和と呼ばれる量的質的金融緩和(QQE)政策の累積効果により、2018年3月末段階で、日本銀行は、国庫短期証券を除く利付国債残高の43.9%と、4割強を保有、民間金融機関などが保有する市中国債残高の減少が続いていることだ。

 TDBを含む国債全体では日銀の保有比率は41.8%(2018年3月末)となっている。