2024.3.13
バイデン氏「一般教書演説」後に1000万ドル調達、トランプ氏批判で得た成果と不透明
バイデン大統領の一般教書演説は高齢懸念払拭とトランプ前大統領との対立点や違いを強調する、事実上の大統領選挙スタートの様相になった。演説で高齢不安をそれなりに払拭、また巨額の選挙資金を調達する“成果”を得たが、「劣勢回復」に勢いをつ…
2024.1.17
「甲辰」の2024年は「政変・株高・選挙の年」、台湾総統選と米大統領選の日本への影響は？
2024年の干支は「甲辰」で、新たな体制が始まる可能性を意味する。日本では岸田政権が「裏金」問題で揺らぐ一方、日経平均株価がバブル後最高値を連日更新するなど年初からそれを象徴する動きが続くが、世界でも米国大統領選など、その結果が国際政…
2023.11.15
2024年も東京「夏は5カ月」の猛暑に!? 23年の世界平均気温は観測史上最高が確実
世界の平均気温が上昇し、2023年は観測史上最高になることがほぼ確実だ。エルニーニョ現象は少なくとも来年春までは続く見通しで24年も記録を更新する可能性があり、異常気象の“常態化”による農水産物価格など経済・物価への影響が懸念される。
2023.9.20
ウクライナ反転攻勢は「残り1カ月」、ロシア・北朝鮮の軍事協力強化が示唆する次の展開
ウクライナの反転攻勢はあと約1カ月で「泥濘期」に入るため、戦線は再び膠着状態に入るとみられる。ロシアが北朝鮮との「軍事協力強化」で合意したのも戦争長期化と来春以降の停戦交渉開始の両方をにらんだ思惑からと考えられる。
2023.7.19
2024年の世界平均気温は過去最高か、記録的な気温・海水温上昇への備えは大丈夫？
7月7日は世界の平均気温が過去最高を更新、今年5、6月の海水温もそれぞれ最高になった。エルニーニョ現象によるものだが、地球温暖化を加速させることにもなり、災害の頻発や激甚化の対策は待ったなしだ。
2023.5.24
台湾総統選「三つ巴」となれば民進党・頼氏有利か、ウクライナ情勢も影落とす
2024年1月の台湾総統選は与党、民主進歩党の頼清徳氏が相対的に有利とみられるが、ウクライナの反転攻勢が十分な成果が上がらない場合は対中融和ムードが高まり親中派の野党候補にプラスに働く可能性もある。
2023.3.22
韓豪「30兆円投資」は新冷戦の号砲か、金融不安だけでない世界の緊張要因
欧米の金融不安再燃に続き、地経学的な分断のリスクが高まる。韓国では半導体拠点建設、豪州では次世代原子力潜水艦開発でそれぞれ30兆円の投資が動き出し「新冷戦」が現実味を増す。
2023.1.25
「卯年」は相場の変動率が大きい!?株価騰落率は干支で4位も前回は大幅下落
「癸卯」は台頭した勢力が政権安定化で国論をまとめることが重要な年だ。米中対立やウクライナ戦争などの「危機の長期化」の下、岸田首相にも防衛力増強や少子化対策で指導力発揮が求められる年になる。
2022.11.23
COP27「損失と被害」基金合意、23年G7議長国の日本が抱えた難題
COP27で地球温暖化による「損失と被害」を受けた国を支援する基金創設が合意されたが、制度設計は次回に先送りされた。成長減速が見込まれる来年は先進国と途上国の利害調整が一段と難しくなり、G7議長国の日本は指導力が問われる。
2022.9.28
エリザベス女王にゴルバチョフ氏、東西指導者の死去が象徴する「歴史の転換点」
エリザベス女王や冷戦を終わらせたゴルバチョフ旧ソ連共産党書記長が亡くなった。一方次の世界の覇権を意識する中国の習近平総書記が長期体制を確実にようとしており歴史の転換点を感じざるを得ない。
2022.8.3
日本は2週連続「世界最多感染国」、懸念される中国の感染爆発
新型コロナの新規感染者数で日本が2週連続で世界最多になった。パンデミックの当初、アジアの感染が少なく遺伝的特性などの要因が指摘されたが、韓国、台湾でも感染が急増、中国での感染爆発が懸念される。
2022.6.8
出生数ピーク時の3割、少子化対策は女性活躍「しの字型」カーブ目指せ
2021年の出生数は81.2万人と過去最少で、過去のピーク時の3割にまで落ち込んだ。合計特殊出生率も6年連続の低下だ。少子化対策の抜本策として女性の政治的・社会的地位を高める女性活躍の視点が重要だ。
2022.4.6
ロシア“キーウ撤退”早めた気温変化、戦争長期化で懸念される「第二幕」
ウクライナ情勢はロシアが首都キーウ郊外から軍を撤退させたが、ロシア軍が侵攻・占拠した地域から完全に撤退することは考えられず長期化は必須だ。経済制裁も長引くと予想され日本にも「第二幕」の影響の方が大きい。
2022.2.9
北京五輪「閉会後リスク」懸念高まる、ウクライナ情勢と原油高の行方
オリンピックの前後に国際紛争などが本格化したことは少なくない。米国などが「外交的ボイコット」をした北京五輪に合わせるかのようにウクライナ情勢の緊迫化や原油高、オミクロン株感染拡大などのリスクが高まる。
2021.12.15
日米中の政権安定は「大人虎変」が鍵？株式相場の“寅年”ジンクス
干支で占うと、「壬寅」の2022年は新たな勢力が伸長し、バイデン政権や岸田政権が中間選挙や参院選の結果次第では政権安定に向かう可能性がある。鍵を握るのは「人事での虎変」だ。
2021.10.20
“6つの異例”が重なる最短総選挙、岸田政権の命運握る「2つの鍵」
19日公示された衆院選挙は岸田政権発足からわずか10日での解散など異例ずくめでの史上最短の決戦だ。議席減が見込まれる自民党だが、選挙の帰趨や政権安定の鍵を握るのは投票率とコロナの動きだ。
2021.8.25
横浜市長選大敗「コロナ長期化」が政局動かす最大要因に
菅首相の地元の横浜市長選はコロナ対策最優先を掲げた野党系候補が圧勝したが、コロナ感染の長期化が自民党総裁選や衆院選挙にも影響を与える政局を動かす最大要因になってきた。
2021.6.30
東京五輪の観客規制、「ワクチンvsデルタ株」の攻防次第に
東京五輪開幕まで約3週間だが、新型コロナは感染力の強い変異株が中心になり感染再拡大の兆候がはっきりしてきた。ワクチン接種が進み感染抑制に向かうかは五輪の観客規制の鍵にもなる。
2021.4.28
3度目緊急事態宣言の帰趨は「ワクチンvs変異株」の攻防が鍵
3回目の緊急事態宣言が発令されたが、新型コロナウイルス感染を収束できるかは、ワクチンが変異株をどう抑え込めるかが勝負だ。日本では米国やインド由来の変異株への対応が重要だ。
2021.3.3
米バイデン政権がコロナ対策下院通過後に抱える「新たな難題」
バイデン大統領が掲げた1.9兆ドルのコロナ経済対策を盛り込んだ法案が議会下院で可決されたが、上院での審議で最低賃金引き上げは先送りされる可能性が高い。変異株や金利上昇も新たな不透明要素だ。
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