2019.8.7
株急落・円高は、秋以降に顕在化する「世界的な政治リスク」の予兆
秋以降、国内外で「政治リスク」が顕在化する可能性が高い。米国ではトランプ大統領が大統領選を意識し中国、イランへの対決姿勢を強め、欧州では総選挙、日本では「改憲」を意識した動きで市場の不安定が強まる。
2019.6.12
米欧政治の「新潮流」は気候変動、移民対策と財政出動
欧州議会選挙などの結果や来年の米大統領選に向けての動きを見ると、政治の潮流は、気候変動や移民対策、財政出動がキーワードになる。この問題は既成政党に代わって新たな政治勢力がさらに伸長する契機になる。
2019.4.17
ブレグジット期限の柔軟な延長は「離脱撤回」への誘導路か
離脱期限の「10月末」での延長が合意されたBrexitだが、「出口」は依然として見えない。ＥＵ大統領が加盟国に提案した「柔軟な延長（Flextension）」が、英国の「離脱撤回の誘導路」になる可能性もでてきた。
2019.2.20
「異常気象」が世界経済の最大かつ恒常的なリスクになり始めている
今冬は寒暖差が大きく、それも地域で差があるが、「異常気象」は日本だけではない。地球規模で温暖化が進んでいることが背景にあり、温暖化がもたらす自然災害の多発は世界経済のリスクになり始めている。
2018.12.19
「己亥」の2019年、世界の政治経済はピークアウトして縮小に向かう
2019年の干支は「己亥」であり、世界や日本の政治経済はピークアウトから収縮に向かう可能性がある。だが同時に「己亥」の年は、さまざまな障害や困難がある一方で、新芽が芽吹き、新たな胎動が始まる可能性もある。
2018.10.24
トランプ流「異端の経済政策」が中間選挙後も続く理由
世界同時株安は、好況下に財政拡張を続けるなどのトランプ政策の矛盾が背景にあるが、民主党が下院で過半数を占めると予想される「中間選挙後」も財政拡張と保護主義は“超党派”で続く。
2018.8.29
日銀政策修正は政権と命運をともにする「終わりなき緩和」宣言だ
日銀の政策修正は国債市場などの機能低下に対応したものとされるが、むしろ「2％物価目標」達成が見通せなくても、安倍政権のもとでは異次元緩和を続けることを「宣言」したものと見たほうがいい。
2018.7.4
「日銀マネー」による国債・株式市場の歪みが鮮明に
6月末に東京証券取引所と日本銀行がぞれぞれ発表した調査統計で、国債や株式などの資本市場が異次元緩和による「日銀マネー」で席巻され、麻痺している現状が改めて浮き彫りになった。
2018.5.9
世界経済に漂う80年代の既視感、当時が日本の「転落」の始まりだった
積極財政政策のもと好況が長く続く米国に象徴されるように世界経済は80年代に先祖返りしたようだ。既視感が漂うなかで、日本経済はその後、転落の一途をたどったことを忘れてはならない。
