2021.1.6
干支で占う2021年、60年前になぞらえる新旧勢力の攻防とは
2021年の干支は「辛丑」で、新勢力が表舞台に立つものの周囲の抵抗も大きい年になる。米中「新冷戦」のもと米バイデン新政権やコロナ感染防止と経済回復の両立を掲げる菅政権が足場を固めることになるのか、が注目される。
2020.11.11
アメリカ建国史上最高の投票率、大統領選の熱狂が示した「深刻」
大接戦となった米大統領選は民主党のバイデン候補が勝利を確実にしたが、推計の投票率は建国史上最高で期日前投票も1億人を超える異例ずくめ。選挙戦の熱狂は米国社会の分断とコロナの感染拡大を加速させた。
2020.9.16
秋以降のコロナ感染拡大が鍵、米大統領選と「解散総選挙」
秋以降の型コロナウイルスの感染拡大が予想されているが、感染の動向は郵便投票の利用率を含めて米大統領選の帰趨や菅新政権での「解散・総選挙」を左右する大きな要因だ。
2020.7.22
米大統領選、民主バイデン候補の優位が揺らぎそうにない理由
米大統領選は民主党のバイデン候補の優位が揺らぎそうにない。新型コロナ感染拡大と景気停滞が続く上、共和党支持の多い高齢者の投票率低下が見込まれる。トランプ大統領にはコロナ問題が致命傷になりそうだ。
2020.5.27
緊急事態解除後、「二兎を追い一兎も得ず」になりかねない危うさ
緊急事態宣言が全面解除されたが、安心して外出などができない状況では経済の回復力も持続しない。経済再開、感染防止をそれぞれ中途半端に追うのではなく、まずは感染を抑える検査・監視体制の強化を重視すべきだ。
2020.3.25
「リーマン超え」コロナショック、政策対応は長期戦の覚悟が必要
新型コロナウイルスによる経済へのショックは、リーマンショックに比べ株価急落や他国経済への波及のスピードが早いのが特徴だ。一方でワクチン開発などの根治対策には時間がかかり政策対応は「長期戦」になる。
2020.1.29
波乱を暗示する「庚子」の2020年、新型肺炎が世界を覆う可能性
2020年の干支は「庚子（かのえ）」だが、新たな変化の可能性を示唆するように年明けから、米・イラン関係の緊迫化など波乱の幕開けだ。気候変動や中国の新型ウイルス問題は思わぬ展開や影響が懸念される。
2019.11.27
医療保険を争点にして混戦、米民主党候補者選びと英選挙の行方は？
混戦模様の米大統領選の民主党候補者選びでは、「国民皆保険」を巡る議論が争点の1つで、大統領選でもトランプ大統領との対立点になりそうだ。医療改革は英総選挙でもブレグジットに隠れているが争点になっている。
2019.10.2
先進国の「好況下の政治不安定」、カナダでも続くのか
カナダの総選挙は、トルドー首相の自由党政権の支持率が低下しており政権交代の可能性がある。格差拡大や移民問題を背景に好況でも不安定な先進国の政治状況を反映している。
2019.8.7
株急落・円高は、秋以降に顕在化する「世界的な政治リスク」の予兆
秋以降、国内外で「政治リスク」が顕在化する可能性が高い。米国ではトランプ大統領が大統領選を意識し中国、イランへの対決姿勢を強め、欧州では総選挙、日本では「改憲」を意識した動きで市場の不安定が強まる。
2019.6.12
米欧政治の「新潮流」は気候変動、移民対策と財政出動
欧州議会選挙などの結果や来年の米大統領選に向けての動きを見ると、政治の潮流は、気候変動や移民対策、財政出動がキーワードになる。この問題は既成政党に代わって新たな政治勢力がさらに伸長する契機になる。
2019.4.17
ブレグジット期限の柔軟な延長は「離脱撤回」への誘導路か
離脱期限の「10月末」での延長が合意されたBrexitだが、「出口」は依然として見えない。ＥＵ大統領が加盟国に提案した「柔軟な延長（Flextension）」が、英国の「離脱撤回の誘導路」になる可能性もでてきた。
2019.2.20
「異常気象」が世界経済の最大かつ恒常的なリスクになり始めている
今冬は寒暖差が大きく、それも地域で差があるが、「異常気象」は日本だけではない。地球規模で温暖化が進んでいることが背景にあり、温暖化がもたらす自然災害の多発は世界経済のリスクになり始めている。
2018.12.19
「己亥」の2019年、世界の政治経済はピークアウトして縮小に向かう
2019年の干支は「己亥」であり、世界や日本の政治経済はピークアウトから収縮に向かう可能性がある。だが同時に「己亥」の年は、さまざまな障害や困難がある一方で、新芽が芽吹き、新たな胎動が始まる可能性もある。
2018.10.24
トランプ流「異端の経済政策」が中間選挙後も続く理由
世界同時株安は、好況下に財政拡張を続けるなどのトランプ政策の矛盾が背景にあるが、民主党が下院で過半数を占めると予想される「中間選挙後」も財政拡張と保護主義は“超党派”で続く。
2018.8.29
日銀政策修正は政権と命運をともにする「終わりなき緩和」宣言だ
日銀の政策修正は国債市場などの機能低下に対応したものとされるが、むしろ「2％物価目標」達成が見通せなくても、安倍政権のもとでは異次元緩和を続けることを「宣言」したものと見たほうがいい。
2018.7.4
「日銀マネー」による国債・株式市場の歪みが鮮明に
6月末に東京証券取引所と日本銀行がぞれぞれ発表した調査統計で、国債や株式などの資本市場が異次元緩和による「日銀マネー」で席巻され、麻痺している現状が改めて浮き彫りになった。
2018.5.9
世界経済に漂う80年代の既視感、当時が日本の「転落」の始まりだった
積極財政政策のもと好況が長く続く米国に象徴されるように世界経済は80年代に先祖返りしたようだ。既視感が漂うなかで、日本経済はその後、転落の一途をたどったことを忘れてはならない。
