西日本を襲った豪雨では多数の世帯が住宅に深刻な被害を受けた西日本を襲った豪雨では多数の世帯が住宅に深刻な被害を受けた Photo:UPI/AFLO

住宅が大規模半壊以上の世帯には「支援金」が

 6月の大阪北部地震の衝撃から3週間足らず。33道府県という広域で平成最悪規模の水害をもたらした「平成30年7月豪雨」では、全半壊世帯7000棟超、床上浸水世帯1万4000棟超と、多数の世帯が生活の基盤である住まいに深刻な被害を受けている。

 自然災害で住宅が全壊または大規模半壊となった世帯等には、被災者生活再建支援法(以下、「支援法」)に基づき最大300万円の支援金が支給される。対象は、1市町村に10世帯以上の住宅全壊など、支援法施行令に定める被害要件に該当した場合だ。今回、広島市、愛媛県西予市、岡山県小田郡矢掛町など10府県80市町村で支援法が適用となった(7月29日時点)。

 支援金は、住宅の壊れ具合に応じた「基礎支援金」と、その後の住宅の再建方法等に応じた「加算支援金」の2つで構成される。持ち家世帯のみならず賃貸世帯も対象で、基礎支援金と加算支援金の合計は最大300万円。単身世帯はその4分の3となり最大225万円が支給される。