一方で、ほぼ毎年発生する水害や地震災害で残高は減り続けており、先日7月26日に始まった全国知事会議では、全都道府県による400億円の追加拠出が決定された。

 すでに閉会した第196回国会では、立民・希望・民進・共産・自由・社民の6野党による支援法改正案が衆院に共同提出されている。支援金を最大500万円とし、国の補助率を3分の2に引き上げる内容だ。同様の法案は過去にも提出されており、直近では2017年9月の衆院解散で廃案となったが、今回は継続審査となっている。

 深刻な災害がほぼ毎年、各地で発生している昨今。支援金の財源確保に懸念が持たれ、一方で被災者の生活再建の困難から制度拡充を求める声、そして被災地自体の負担軽減を考えるべき現実もある。

独自の支援制度は自治体によりけり

 被害要件を満たさず自治体に支援法が適用されない場合、被災者に支援金は支給されない。「防災基本計画」ではその場合、「同法の趣旨を踏まえ、支援法の適用条件に該当しない規模の災害でも、地方公共団体は独自の支援措置を講じること」としている。

 支援法適用外の災害でも支援法と同様の独自給付を行う制度があるのは現在16府県で、33道府県は独自基準の支援制度を設けている(内閣府「防災情報のページ」被災者生活再建支援法“平成30年度都道府県独自支援制度(PDF)”)。

 過去の災害で被災者間の給付差異が生じたことを契機に、県独自制度を創設したところもある。2014年に千葉・埼玉両県で発生した竜巻被害では、埼玉県越谷市で10世帯以上が全壊、支援法が適用となり、被災者には支援金が支払われた。一方、隣接する松伏町および千葉県野田市は、それぞれ全壊1世帯と、要件を満たさず支援金の対象にならなかった。そこで埼玉県は「埼玉県・市町村生活再建支援金」を創設、全壊等が1世帯でも生じた災害に支援法と同様の支援金が支給されるようにした。千葉県も「千葉県被災者生活再建支援事業」を創設、同様の給付が行われるようになった。

 6月の大阪北部地震では、住宅被害のほとんどが一部損壊で支援法は適用されていない。このほど、被災者に対する独自支援策が新たに創設され、一部損壊世帯も対象とする200万円(一部損壊の場合)上限の住宅補修目的の無利子融資制度、みなし仮設住宅等が提供されることになった(府民の方々への支援等について)。