地震や豪雨などの事前予知は、口で言うほど簡単ではない。常日頃から災害の「事前」だけでなく「事後」にも注目することで、人命や財産を守る試みが必要だ Photo:PIXTA
先日も大阪北部で震度6弱の大きな地震が発生し、我々は地震の恐ろしさを改めて思い知った。過去に起きた阪神淡路大震災による家屋倒壊や大火災、東日本大震災による大津波や原発事故を思い返すにつけ、我々は地震を事前に予知できたらどんなによいことかと考える。それができれば、尊い人命や財産がどれだけ救われるかわからないからだ。
しかし地震をはじめとする災害の事前予知は、技術的な確立という視点においても、専門家の間で多くの議論があることは否めない。常日頃から災害の「事前」だけでなく「事後」にも注目することで、人命や財産などを失わずに済むケースも多々あるだろう。以前筆者は、ダイヤモンド・オンラインで「防災ビジネス」についてレポートしたが、今回は地震、洪水、土砂災害、台風など大規模な災害が発生した後に我々の命を繋ぐ「減災サービス」を詳しく分析したい。
避けられぬ地震、火災、水害…
大災害発生後の「減災」を意識せよ
地震などの災害が発生した後は、その大きさにもよるが、多くの被害が発生する。今後も大きな災害が発生すれば、我々は人命に関わるもの、財産に関わるものなど、想像以上に多くのものを失うかもしれない。また、電気、ガス、上下水道や、電話、インターネットといった通信などのインフラ網も寸断されるかもしれない。
災害により、どうすることもできずに失われてしまったものは、残念ではあるが元に戻すことができない。そのため、事前に可能な限り対策を施し、被害を未然に予防し、可能な限り減災する努力をするしかない。
では、地震などの災害発生後に想定される問題とはなんだろうか。主なものは以下の通りだが、これらが関連し合って深刻な被害に発展する場合もあるだろう。
大規模災害で想定される最も深刻な被害は、近親者や友人など身近な人が亡くなる、あるいは行方不明で安否が確認できないといったもので、こうした状況は非常につらい。自分自身に置き換えると、胸が締め付けられる思いだ。
