ERPなど基幹系の業務アプリを筆頭に、企業の様々な業務のシステム化が進むことで、日々、膨大な情報が蓄積されている。そうした情報をリアルタイムに近い頻度で分析し、日々の経営判断に活用する、いわゆる「経営の見える化」が広がっている。京セラグループのシステム・インテグレーターである京セラコミュニケーションシステムが提供する連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」は、日本航空の再建などでも注目される経営管理手法「アメーバ経営」の実践から生まれてきた「経営の見える化」のためのツールだ。同社の佐々木節夫社長に、「アメーバ経営」の実践とGreenOffice Profit Managementに込められたそのエッセンスについて聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 魚谷武志)
会計数字は、過去を見せているにすぎない
――京セラグループの経営管理手法「アメーバ経営」は、日本航空の再生にも採用され注目を集めましたが、御社が提供するGreenOffice Profit Management(グリーンオフィス プロフィット マネジメント)は、アメーバ経営で培ったノウハウをベースとした経営管理ソリューションということになるのでしょうか。
GreenOffice Profit Managementは、いわゆる経営ダッシュボードと呼ばれるツールで、ERPをはじめとする既存のシステムから日々生じているさまざまな実績データを取り込み、経営判断に必要な数値を情報としてわかりやすく可視化するツールです。その意味では、アメーバ経営の実践のためのツールというわけではなく、経営者がビジネスの現場の状況を把握し、適切な意思決定をタイムリーに下すために有効なツールです。
アメーバ経営というのは、部門別採算制度といった計数管理の側面だけでなく、働き方や仕事への心構えといった「フィロソフィ」の側面との両輪がうまく回って、はじめて効果があがるものだと理解しています。ソリューションベンダーである当社としては、「フィロソフィ」の部分まで、お客様に押し付けるわけにはいきません。
むしろお客様から「アメーバ経営」自体のコンサルテーションのお話をいただいた場合は、当社ではなく、グループ会社のKCCSマネジメントコンサルティングを紹介することになります。こちらはさまざまな業種でのアメーバ経営の導入支援を目的にした会社で、すでに450社以上に実績があります。