ジャパネットが残業時間を30%減らしても増収増益を続ける理由

高田 最初は相変わらず、毎日出社していました(笑)。でも、少しずつ休暇を利用して旅行などに行くようになって、今では16連休も積極的に取るようになって「今度はどこに行こうか?」と言っていますよ。その姿を見ると私も嬉しいんです。

小室 最初は反発があったり、制度が使われなかったりしても、何年も継続して推進しているとやはり大きな変化になるんですね。有休取得率は変化しましたか。

高田 そうですね、昨年で60%くらいになったのですが、今年からはスーパーリフレッシュ休暇の16連休がありますから、推定では80~90%の有休取得率になるはずです。有休は権利ですから、100%に早く近づける必要があると思っています。

小室 本当にそうです。日本では積み残した有休が2年で消滅していきますが、国際会計基準だと積み残した有休は全額社員に払い戻しになるんですよ。ですから、積み残した額が企業のバランスシートでは「負債」になります。国際会計基準で言ったら、日本の企業は大負債を抱えていることになるんです。

高田 いつかそれが現実になると思いますね。実は弊社ではこの16連休は正社員だけでなく、契約社員も取ることができるんですよ。

「16連休」を導入したら
社内の仕事がオープンになった

小室 契約社員も16連休?ますます聞いたことがないですね。こうなると、チームでの仕事の進め方も大きく変わるのではないですか。

高田 そうなんです。16連休を取るときには、社用携帯電話は会社に置いておくというルールにしたんです。携帯を持っていたら、気持ちが休まらないですからね。休暇を取る部下の携帯にかかってきた案件は上司が対応することになるので、必然的に仕事がオープンになるのも、チームにとっては良いことです。

小室 それは、ちょっと部下は焦りますね(笑)。休みに入る前にクレーム案件を全部クリアにしておかなければ、と。

 実は、営業系の企業で連休を導入するとき、そこが大きな問題になるんです。顧客とのトラブルで上司に報告していないものって、ありますよね(笑)。