いったん合法との判断を示した厚労省だったが、その後、ドラッグストア側に「自粛」を求める。しかし、自粛の強制や業界共通でのポイントの抑制は、競争制限行為として好ましくないとの公正取引委員会の見解などもあり、現在まで、ドラッグストア側はポイント付与を続けている。

 本件に関しては、賛否いずれの側から見ても厚労省の行動が何とも一貫性に欠く印象があるが、今またポイント付与を厚労省が禁止する方針を打ち出したことで、ドラッグストア・チェーン側は、厚労省と争う意思を固めたようだ。

健保に関わる「値引き」行為?
ポイントは患者行動に影響するか

 先の夕刊フジの記事は、小宮山厚労相にターゲットを置き、「庶民イジメ」だと批判しているが、ネットであれこれ意見を見ると、本件に関しては、共に厚みを伴った賛否両論がある。

 筆者は、小宮山大臣に関しては、あまり興味がない。本件とは別件だが、AIJ問題などへの対応を見ても、彼女に具体的な行政に関する見識なり判断力なりがあるとは思えない。

 厚労省の行政に関して、何をどうするのかについては、彼女の言葉よりも、それぞれのケースを担当する官僚の言葉を聞きたい。彼女に注目することは時間の無駄だと感じる(有権者として、本当はいけないことなのだが)。

 ちなみに、筆者は生粋のノンスモーカーであり、小宮山大臣の嫌煙方針に個人的な恨みがある訳ではない。ただし、嫌煙問題で見せる極端な不寛容と、役人の言う通りに動いているように見える姿が、人間として見苦しいとの感想は禁じ得ないし、厚労省は重要な官庁なので、もっと力量のある政治家に大臣を務めて欲しいと思っている。

 さて、もとの話に戻ろう。そもそも、ポイントの付与が、健保に関わる「値引き行為」ではないか、という意見がある。解釈上はこれが自然ではないか、という感がある。