2009年の薬事法改正から今年5月で3年たち、経過措置期間が終わる。法改正後の課題などについて、話を聞いた。

Photo by Kazutoshi Sumitomo

──東日本大震災から約10ヵ月がたつ。

　震災後、消費者は、より身近な店舗で購入する傾向が高まっている。実際、ドラッグストアでも生活雑貨や食品などが売れている。また、中高年の男性など、従来の利用者とは異なる人たちの利用も目立ち始めた。従来の商圏を深耕することで、まだまだ成長の余地があるといえる。

　スーパーやコンビニで取り扱っているような商品を積極的に投入する。全国の約1000店舗のうち、約200店舗は冷凍食品やデイリー食品などを強化する計画だ。

　ドラッグストアの店舗面積は、コンビニ以上で食品スーパー以下。また、スーパーやコンビニに比べて店舗には正社員が多い。こうした特徴を生かして、利便性や親近感を高めた店舗を展開していく。

──今年5月で薬事法改正から3年たち、経過措置期間が終わる。成果と課題は。

　一般医薬品を3分類し、最もリスクが高い「第1類医薬品」には薬剤師が関与することなどで、消費者は効き目の高い薬を安全に購入できるようになった。